米証券取引委員会（SEC）委員長ゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏は8月17日に投稿した動画の中で、SEC職員に対し、中国企業のVIE（変動持ち分事業体）スキームによるIPO申請手続きを一時停止するよう要請し、投資家には企業の構造についてもっと理解してもらいたいと述べた。

VIEスキームとは、ある企業が資本関係によらず一連の契約を通して別企業を実質支配する仕組み。中国企業が海外で上場する場合、ペーパーカンパニーを英領ケイマン諸島などに設立し、中国の事業会社をVIEスキームにより支配下に入れ、ペーパーカンパニーを上場させる方法が多く取られてきた。

ゲイリー・ゲンスラー氏はさらに「今後3年間、中国企業の監査人が帳簿や記録を開示しない場合、登記先がケイマン諸島であれ中国であれ、その企業は米国に上場できなくなるだろう」と述べている。