【新華社長春10月1日】中国自動車大手、中国第一汽車集団傘下で商用車生産を手掛ける一汽解放汽車は9月29日、第14次5カ年規画（2021～25年）期間中、国産トラックブランド「解放」の新エネルギーへの転換を加速させるため、300億元（約5100）超を投じると発表した。「二酸化炭素（CO2）ゼロ工場」を標準とし、コア技術の確立を加速させ、CO2排出量のピークアウトとカーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向け貢献するとしている。

新エネルギー事業部を設立し、新エネルギー車（NEV）の開発を進める。純電気、ハイブリッド、燃料電池を3本柱とし、30年までにコア技術で世界をリードする目標を掲げた。25年までに200億元超を投じて、国際新エネルギーイノベーション拠点を4カ国に9カ所開設するほか、100億元超を投じて「CO2ゼロ工場」を標準とし、水素エネルギーの産業クラスターを特徴とした燃料電池完成車とシステムの専門拠点を構築する。

同社の胡漢傑董事長は、NEV市場でのシェアを徐々に引き上げ、従来型化石燃料車市場を上回る水準にするほか、NEV販売台数の割合を業界全体の目標以上にすると表明。新エネ完成車の販売台数目標を25年までに12万台、30年までに32万台、35年までに50万台とし、販売台数全体に占める割合をそれぞれ20％、50％、70％にする方針を示した。（記者／張建）

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