中国人民銀行などが9月24日に暗号通貨（仮想通貨）を全面禁止したことを受け、10月7日までに暗号通貨関連企業20社以上が中国から完全撤退を決めたことが分かった。経済メディアの証券時報が伝えた。

大手暗号資産取引所のフォビ（Huobi）は規制が発表された9月24日に、中国国内ユーザーの新規登録を停止。26日に中国本土からの撤退を発表し、10月2日に撤退手順の詳細を明らかにした。

中小取引所のBiki、BHEXも運営停止を決めた。

世界2位のイーサリアムマイニングポールSparkpoolは9月24日、中国本土の新規ユーザーへのアクセス停止を発表し、同27日には国内外の全てのマイニングプール事業停止を公表した。

中国メディアの報道によると、マイニングが活発な内モンゴル自治区では、マイニングプロジェクト45件が停止を命じられた。また、中国本土ユーザーはcoingecko、coinmarketcapなどの情報サイトにもアクセスできなくなっている。

中国政府は2017年に暗号通貨の取引や売買を禁止したが、2021年9月24日、規制を強化し、国内外の取引も含めて暗号通貨を前面禁止、違反には刑事罰を適用すると発表した。

（文・浦上早苗）