バイドゥの李彦宏（ロビン・リー）CEOは1月2日、社内向け年頭挨拶を行った。昨年の売上高が1000億元（約1兆6000億円）を超えたことを明かすとともに、「良い製品を作ることができた。ユーザーに愛されるバイドゥが帰ってきた！」と喜びを見せたという。

バイドゥの好業績は意外ではない。2018年第3四半期の決算発表時点で売上高は751億元（約1兆1800億円）を超えており、1000億元突破は当然のことと言える。

第4四半期の売上高見通しは254.8〜267.2億元（約4000億〜4200億円）で、前年同期比14.6〜20.2％増。分社化された国際事業部、売却された金融事業の影響を除けば、第4四半期は前年同期比で20〜26％売上増となる見通しだ。

しかし、モバイルインターネット分野で多額の利益を上げているテンセントやアリババと比べると、バイドゥの1000億元突破は2、3年遅れている。テンセントは2015年時点で1028.63億元（約1兆6200億円）の売上高を達成。アリババの売上高も2016年に1011.43億元（約1兆5900億円）に達した。なお、2018年第3四半期、両社の売上高は800億元（約1兆2500億円）を突破している。

バイドゥの売り上げをけん引したのは、主にオンライン広告および動画サイト「愛奇芸（iQIYI）」の会費収入だ。オンライン広告は同社の主要な収入源となっており、売上高の8割前後を占めている。

2016年、同社は広告収入の増加率が著しく低下。売上高の伸びはわずか6％であった。2017年以降、徐々に回復し、2017年の売上高は前年同期比20.2％増の848.09億元（約1兆3300億円）を記録。2017年第3四半期から2018年第3四半期までの広告事業の売上高増加率は前年同期比18％超となり、総売上高も20％超の増加率を維持した。

2017年第3四半期、オンラインマーケティングサービスの売上高は前年同期比で20％超増加した。続く第4四半期にはオンライン広告の顧客数が増え、2018年第1～第3四半期の顧客数はいずれも前年同期比5％超の増加となった。

愛奇芸の会費収入は2017年第1四半期以降、増加率が減少している。一方で2018年の「その他の業務」は75〜85%の増加率を維持しており（第3四半期時点）、安定している。

2018年には、AIのエキスパートである陸奇COOの辞任という逆風にさらされたバイドゥだが、売上高と主要事業は安定して成長した。陸氏就任時に重要事業に定めたニュースフィードおよびAI事業は、売上高への貢献は少ないものの成長スピードが速い。第3四半期決算では、検索サービスを除くニュースフィードおよびAI事業の売上高は全体の20％を超えた。この2つの事業は今後数年間、同社に新たな成長をもたらすに違いない。

第3四半期決算公表時、李氏は「検索サービス、ニュースフィード、AIで顕著な成長が確認でき、第3四半期は良いパフォーマンスを見せられた」と自信を示した。2017年第1四半期、スマホ版バイドゥにおけるニュースフィードのデイリーユーザー数は今日頭条（Toutiao）を超え、第2四半期は1億人を突破。業界最大のニュースフィードアプリとなった。同年第3四半期決算によると、2017年第3四半期の業績を基準とした年間経常収益は10億ドル（約1080億円）を超えている。

また、AIの商業化も急速に進んでいる。同社のAIアシスタント「DuerOS」によるエコシステムは急成長しており、2018年9月にはDuerOSを搭載するデバイス数が1.41億台を突破（前四半期比41％増）。DuerOSの音声対話回数も8億回を超え、こちらは7四半期連続で倍増することになった。無人運転分野では、すでに130社のパートナー企業を抱えている。2019年までに同社の自動運転プラットフォーム「アポロ（Apollo）」を搭載したL4（レベル4）の自動車は1万台に達するとバイドゥは見込んでいる。

業界ではAI運転の商業化は2020年以降になると予想されており、同分野でバイドゥが利益を上げるまでにはもうしばらく時間を要するだろう。

李氏は2019年について「AIの歴史的変革は各産業に浸透しており、大きな発展機会とアップグレードの余地がある」とした一方で、「ビジネスの変革とアップグレードがすべての企業に求められる厳しい1年になる」とも述べている。
(翻訳・飯塚竜二)

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