【新華社北京1月31日】ドイツに本社を構えるサイエンスとテクノロジー大手のメルクは26日、対中投資倍増計画を発表し、2025年までに少なくとも10億元（1元＝約18円）の追加投資を行う方針を明らかにした。投資先はエレクトロニクス部門が中心で、半導体チップ製造分野に焦点を置く。上海市と長江デルタで電子材料の生産・研究開発・サプライチェーンの現地化に向けた施設の建設や拡張を行い、中国の発展が盛んな集積回路産業への関与と支援に積極的に取り組むとしている。

同社の電子材料分野での対中投資額はこの10年で10億元を超え、主に液晶などディスプレー材料・技術領域に集中している。中国法人のアラン・ガボール総裁は「中国市場で現地化を続けるための投資が大きなリターンをもたらすことは事実が証明している。同社のディスプレー材料部門では、今や世界売上高の約半分を中国市場が占める。また、21年は同社のエレクトロニクス部門で、中国が単一市場として最大の販売市場、業績向上への貢献度が最大の市場となった。投資を倍増することで、中国が将来的に同社の効率と強靭性を高める成長の地、イノベーションの源になると確信している」と述べた。

同社のエレクトロニクス部門は現在、上海の金橋と外高橋、蘇州の3カ所にハイテク製造工場を構え、各種ディスプレーと半導体材料のほか、電子工業用特殊ガスと高純度化学品の輸送・保管設備の生産を行っている。また、電子材料実験室も3カ所立ち上げており、液晶、フォトレジスト、有機EL（OLED）材料の研究開発と応用を手掛けている。

同社は現在、上海で「メルクエレクトロニクス中国センター」の建設も進めている。取り扱う製品の幅が世界で最も幅広く、主に各種半導体とディスプレー材料の分析、テスト、サンプリングを行う施設で、22年夏の完成・稼働を予定している。同センターの完成後、同社は中国の半導体企業とパネルメーカーにより迅速かつ全面的な技術サービスと、より多くのオーダーメードの材料ソリューションを提供できるようになるとみられる。