【新華社深圳7月14日】中国新エネルギー車（NEV）大手、比亜迪（BYD）は今年上半期の販売台数が米テスラを上回って過去最高となり、中国NEV業界の力強い勢いを示した。

BYDが先ごろ発表した報告によると、今年上半期の新エネ車の販売台数は64万台を超えた。テスラの報告では今年上半期のグローバル生産・引き渡し台数が56万台余りだった。

市場アナリストは、こうした変化は中国本土自動車業界が今まさに急発展し、世界のNEV業界における地位が絶えず高まりつつあることを示していると指摘した。

データによると、上半期のBYDの新エネ車販売台数は合計64万1350台となり、うち純電気自動車（BEV）セダンが前年同期比3.5倍の32万3519台で、DMハイブリッドセダン車が5.5倍の31万4638台で、新エネ商用車が3193台だった。

東呉証券の研究報告によると、BYDの販売が急速に伸びたのは新型車を一斉に発売したことが理由の一つ。大まかな統計では、今年2～6月、BYDは市場に少なくとも5種類の新型車を投入した。華西証券の研究報告によると、販売の急速な伸びの背景にあるのは持続的な技術開発努力で、特に「DM−iスーパーハイブリッド」および純電気の「Eプラットフォーム3.0」の二つの技術だ。

注目されるのはBYDの販売急増がガソリン車販売停止後に実現した点だ。BYDは今年4月3日の発表で今年3月からガソリン車の完成車生産を停止したことを明らかにした。今後、BYDはBEVとプラグインハイブリッド車（PHEV）に完全移行する。

今年に入って中国の各レベルの政府が相次いで消費喚起策を打ち出し、工業・情報化部など4部門は5月に今年の新エネ車農村普及キャンペーンを手配。参加企業に対し購入者優遇に一段と力を入れ、アフターサービスを強化し、新エネ車の購入を後押しするよう促している。

地方政府レベルではBYDの本社がある広東省深圳市が政策を打ち出した。それによると、条件に合致する新エネ車を新規購入し、市内でナンバープレートを取得した場合、台1当たり最高1万元（1元＝約21円）の補助金を支給する。北京市も今年末までにNEVセダンを「買い替え」購入した場合、1台当たり最高1万元の補助金を支給する。

全国乗用車市場情報連合会の崔東樹秘書長は次のように述べた。今年上半期、BYDを含む複数の中国NEVブランドが良いパフォーマンスを示した。市場の効果的なけん引と政策の後押しの二重の力で、NEV業界が比較的強い内的成長力を形成したことを示している。

市場アナリストは次のように指摘した。BYDは現在積極的に海外市場を開拓しており、欧州が新エネ車の「海外進出」の主要目標になっている。これは今後の販売台数にも表れてくるだろう。蔚来汽車、小鵬汽車など他のNEVメーカーも海外に業務を展開し始めている。

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