【新華社合肥9月27日】中国安徽省合肥市でこのほど中独新エネルギー車（NEV）産業発展フォーラムが開かれた。フォーラムでは中独両国の新エネ車メーカーのトップや業界専門家が、自動車業の変革と低炭素化・二酸化炭素（CO2）排出削減という目標により、両国の新エネ車業界に協力の余地と潜在力が生み出されているとの認識を示した。

中国工業経済連合会党委書記で執行副会長兼秘書長の熊夢（ゆう・む）氏は「中独はともに自動車大国であり、自動車産業チェーンにおいて技術や市場などの面で相互補完性を持つ。両国の自動車業界は多岐にわたる提携を模索し、顕著な成果を収めている」と語った。

独フォルクスワーゲン（VW）と中国の中堅自動車メーカー、安徽江淮汽車集団（JAC）との合弁企業で、電気自動車（EV）を手掛ける大衆汽車（安徽）のアーウィン・ガバルディ最高経営責任者（CEO）は「中国の新エネ車販売台数は8月だけで53万台に上り、前年同月比2.1倍になった」とし、こうしたデータから中国新エネ車業界の成功と市場の将来性が見て取れるとの考えを示した。

ドイツ自動車産業連合会（VDA）のヒルデガルド・ミュラー会長は自動車業界について、大きな変革を経験している最中だとの認識を示した。欧州連合（EU）の成長戦略「欧州グリーンディール」が2050年にEUがカーボンニュートラル（炭素中立）を達成するとの目標を掲げ、中国もCO2排出量の30年までの減少転換と60年までの実質ゼロに取り組んでいることに触れ、これが自動車業界に試練をもたらしているとし、「関係各方面が力を合わせて協力しなければ、世界の炭素中立目標達成の力になれない」と強調した。

独ニーダーザクセン州のシュテファン・バイル首相はビデオメッセージであいさつし、「われわれは早急に行動を起こす必要がある。中独両国が自動車を生産しているからというだけでなく、ともに気候変動の大きな課題にも直面しているからだ」と述べた。

新エネ車をめぐる中独協力はコネクテッド化、スマート化へと広がりつつある。今年4月には四川省成都市に中独合弁のインテリジェントコネクテッドビークル（ICV）および車のインターネット（IoV）に関する標準・テストの検証・試行・実証実験拠点が設けられ、試験運用を開始した。また、大衆汽車（安徽）は協力パートナーと共同でスマート物流プロジェクトを発表した。

中独の専門家は両国の新エネ車メーカー間の緊密な協力について、産業チェーンとサプライチェーンの強じん性を高め、リスクに共同で対処する上で力になるとの認識を示す。JACの李明（り・めい）総経理は「中独はそれぞれの得意分野に基づき、積極的に産業チェーンの融合と共同発展を進めるべきだ」と述べた。