【新華社北京10月13日】中国河南省政府弁公庁はこのほど、「河南省メタバース産業発展行動計画（2022～25年）」を発表した。それによると、25年までに同省のメタバース産業の規模を300億元（1元＝約20円）以上、関連産業の規模を1千億元以上とし、大きな影響力を持つメタバースイノベーション先導区をおおむね形成するとしている。

重点分野への応用を拡大

最先端産業の発展にはイノベーション能力の向上が不可欠だ。計画では国内トップレベルのメタバース技術研究・イノベーションプラットフォームを10前後構築し、中核的な発明特許と技術標準仕様を多数成立させる方針を明確に打ち出した。オープンで協調性のあるメタバース技術イノベーション体制をおおむね確立し、関連するソフトウエア・ハードウエア、ウエアラブルデバイスの研究開発と産業化を飛躍的に進展させる。産業の発展にも力を入れ、メタバースのコアパーク1カ所、特色あるパーク3～5カ所を建設するほか、コアコンピタンスを備える基幹企業を10社、「専精特新」（専業化、精細化、特色化、革新化）企業を200社、イノベーション型中小企業を500社育成するとしている。

工業製造や文化・観光、公共サービス、社会統治、ソーシャル・娯楽、教育、医療などの分野で100のメタバース技術応用場面を生み出し、「メタバース＋（プラス）」を常に拡大し、メタバース産業の発展に向けたエコシステムの育成を加速させる方針も打ち出した。メタバース産業の集積化を促進し、メタバース産業の差別化と特色化、共同発展を推進し、全国的なメタバースイノベーション先導区の構築を目指す。

中国各地でメタバース支援策相次ぐ

上海市政府は昨年12月、「第14次5カ年規画（十四五、2021～25年）期間の上海市電子情報産業発展計画」を発表した。これはメタバースを地方政府の「十四五」計画に組み入れた最初の政策文書であり、メタバースの基盤技術と中核技術、基礎能力の将来を見据えた研究開発を強化するよう求めた。

北京市通州区政府などの関係部門も先ごろ「北京市副都心メタバースイノベーション発展行動計画（2022～24年）」を発表した。通州張家湾メタバースイノベーションセンターを中核とする産業拠点を形成し、デジタル設計、デジタルヒューマン、複合現実（MR）、デジタル芸術の四つの産業チェーンの育成に力を入れるとしていする。

このほか、重慶市や湖北省武漢市、福建省アモイ市、山東省、海南省、江西省などもさまざまなメタバース支援策を発表した。産業形成や基盤技術の発展などを方針に掲げ、その内容は産業パークの建設や人材誘致、知的財産権保護、財政支援などに及んでいる。

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