米投資銀行パイパー・サンドラーは12月1日、米アップルの22年10〜12月の売上高予想を1273億ドル（約17兆円）から1190億ドル（約16兆円）に下方修正した。

中国河南省鄭州市にある富士康科技集団（フォックスコン）の工場が11月、新型コロナウイルス感染対策の影響で稼働率が大きく下がり、「iPhone 14」シリーズの出荷台数が当初の計画よりも約900万台減少したためだという。特に、人気の「iPhone 14Pro」の出荷台数不足は、アップルの10〜12月の売上高に大きく影響するとみられる。

フォックスコンの鄭州工場は、世界のiPhoneの組み立ての半数以上を担っており、現在はiPhone 14および iPhone 14 Proの主な生産拠点となっている。アップルはベトナムやインドでiPhone 14シリーズの組み立てを進めているが、出荷台数不足の解消には至っていない。

iPhone14の8割を量産する中国・鄭州フォックスコンで非常事態。その影響は

パイパー・サンドラーのアナリストは、フォックスコンの鄭州工場がすでに感染対策をやや緩めていることに言及。その上で、アップルというブランドの影響力は依然として大きく、iPhone 14 Proの人気も衰えを見せないため、同社に対する投資判断は、最上位の「オーバーウエート（強気）」が維持されるとの認識を示した。

（36Kr Japan編集部）