【新華社北京2月5日】中国商務部市場運行・消費促進司の徐興鋒（じょ・こうほう）司長は国務院新聞（報道）弁公室が2日に開いた記者会見で、中国の新車販売に占める新エネルギー車の割合が2021年の8台に1台から、22年には4台に1台に拡大したと明らかにした。自動車は中国の消費を支える4本柱の一つであり、22年の新車販売台数は前年比2.1%増の2686万4千台と、14年連続で世界トップを維持した。そのうち、新エネ車の好調ぶりが特に目立ち、国内販売は93.4%増と倍近く増え、海外販売は2.3倍になった。

20年11月に国務院が発表した「新エネ車産業発展計画（2021～35年）」は、25年までに新車販売台数に占める新エネ車の割合を20%程度に引き上げるとの目標を掲げている。徐氏はこの割合が現時点ですでに25.6%に達しているとし、3年前倒しで目標を達成したと強調した。

また、自動車消費の安定・拡大については次の四つの取り組みを挙げた。第一に、新車消費を安定させ、自動車消費に対する管理の自動車購入規制から道路使用規制への転換を促す。第二に、新エネ車消費を支援し、各地方がナンバープレートや充電、通行など各方面で新エネ車の使用環境を改善するよう指導する。第三に、中古車の流通を引き続き拡大し、全国的な中古車情報検索プラットフォームを立ち上げ、「中古車の流通管理ルール」を改訂することで、車両情報の透明性を高める。第四に、自動車の廃車・買い替えを円滑にし、自動車の廃車管理規定を改訂、充実させる。廃棄されたエンジン付き車両の回収利用体制を整備し、条件を満たす地方各地が古い自動車の新車への買い替え支援策を実施することを奨励する。

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