中国IT大手バイトダンス（字節跳動）傘下で、全世界に10億人余りのアクティブユーザーを抱える動画投稿プラットフォーム「TikTok」が、さらなる苦難に直面している。

英マーケティング企業「We Are Social」によると、TikTokは世界で6番目に利用者数が多いソーシャル・プラットフォームだという。米メタが運営する「Facebook」「WhatsApp」「Instagram」には及ばないものの、若年層の利用者数が格段の速さで成長している。米マーケティング企業「Wallaroo」によると、TikTokユーザーのおよそ3分の1は10～19歳だという。ユーザー数の急増により、2022年のTikTokの広告収入は110億ドル（約1兆4600億円）強と、前年の3倍に増加した。

しかし現在、TikTokを禁止する国が増え続けている。英国とニュージーランドは、セキュリティ上の理由から、政府の公的なデバイスでTikTokを利用することを禁止すると発表した。

TikTokだけでない…米国の人気上位アプリに中国製ずらり。「禁止」に潜むリスク

米国もTikTokへの圧力をさらに強めている。バイデン政権はこのほど、バイトダンスに保有するTikTok株を売却するよう求め、応じない場合は米国内でTikTokの使用が禁止される可能性を示唆した。

TikTokはこれを受け、TikTokをバイトダンスから切り離しても、米国が「セキュリティリスク」と呼ぶ懸念は解消できないとの考えを示した。TikTokの周受資（Shou Zi Chew）CEOは「米国の要求通りTikTokを中国の親会社から切り離したとしても、TikTokが提案している計画より優れた対策にはならない」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルが3月16日、報じた。

TikTokは現在、米オラクルと提携し、米国のユーザーデータをオラクルのプラットフォーム上に保存することを検討している。このプロジェクトには数百億ドル（数兆～十数兆円）の費用がかかるとみられる。

米国でTikTok禁止の流れが加速、CEOは3月に米下院公聴会で証言へ

一方、周CEOは米国時間3月23日、TikTokのプライバシー保護とデータセキュリティについて米議会委員会で証言を行う予定だ。これに先立ち、周CEOは3月21日にTikTokの公式アカウントを通じ、同アプリは米国での月間アクティブユーザー数が1億5000万人を超えていると発表し、「米国のほぼ半数の人たちが、ただ楽しむためにTikTokを利用している」ことをアピールした。

＊23年3月22日のレート（1ドル＝約132円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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