欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は9月13日、中国から輸入される電気自動車（EV）について、 同国政府の補助金支援の状況を調査すると発表した。同委員長は、中国製のEVは補助金によって人為的に価格が抑えられており、欧州のEV市場をゆがめているとの見解を示した。

調査の結果次第では、中国製EVに対して関税引き上げの措置がとられる。欧州市場に参入する中国のEVメーカーは今後、明らかに不利な状況に追い込まれる可能性がある。EUの規定では、調査期間は最大で13カ月間だという。

中国汽車工業協会（CAAM）によると、2023年1～6月の中国の自動車輸出台数は前年同期比76.9％増の234万1000台となり、日本を抜いて世界トップに躍り出た。また、1～7月のEVを含む新エネルギー車（NEV）輸出台数は前年同期比1.5倍の63万6000台に上った。

欧州は、中国製NEVの主要輸出市場の1つとなっている。 中国の全国乗用車市場情報連合会（CPCA）の崔東樹・事務局長によると、中国のNEVの輸出台数のうち、欧州向けが48％を占めるという。

EVメーカーの比亜迪（BYD）と蔚来汽車（NIO）はすでに、欧州でそれぞれ数車種を発売している。小鵬汽車（Xpeng Motors）は24年、ドイツ市場にグローバル対応のスポーツセダン「P7i」とスポーツ用多目的車（SUV）「G9」を投入する予定だ。

EU、新電池規則が発効　躍進の中国EV電池メーカーに影落とす

（36Kr Japan編集部）