中国の新興電気自動車（EV）メーカー「蔚来汽車（NIO）」は9月21日、上海で開催した「NIO IN 2023」で、初めて自社開発したLiDAR向けSoC（システムオンチップ）「楊戬（Yang Jian）」の量産を10月に開始すると発表した。

楊戬は、8コア・64ビットのプロセッサを搭載し、コンピューティングを強力にサポートする。また、8チャンネル・9ビットのコンバータ（ADC）を採用しており、最大1GHzのサンプリング・レートでLiDARセンサーの生データを効率的に取り込むことが可能な上、LiDARの消費電力を50％削減できるという。

NIOの創業者で最高経営責任者（CEO）の李斌氏は、楊戬により同社の車両に搭載するLiDARのコストを1台当たり数百元（数千円）削減できるため、約1年で開発費を回収できると説明。楊戬はあくまでも試験的な製品だとし、今後は主力となるSoCの開発に取り組む方針を明らかにした。

NIOは同日、同社初のスマートフォン「NIO Phone」を発表した。販売価格は6499元（約13万円）からで、自動車との接続性が最大のセールスポイントとなっている。

NIO Phoneは、UWB（超広帯域無線）技術を採用しているため、電源が切れても48時間以内なら車両のロックを解除できる。また、NIO Phoneの側面にあるアクションボタン「NIO Link car control key」を押せば車両に搭載されたさまざまな機能を手元で操作できるようになり、ネットワーク接続がない状況でもロック解除やトランクの開閉などが可能になる。

＊2023年9月25日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）