中国の人工知能（AI）企業「第四範式（4Paradigm）」が9月28日、香港証券取引所メインボードへの上場を果たした。証券コードは「6682.HK」。

新規株式公開（IPO）初日は、公募価格を13.49％上回る63.1香港ドル（約1203円）で寄り付き、時価総額は293億香港ドル（約5580億円）となった。

4Paradigmは2014年末に設立されたAI企業で、AIによる「企業のためのシステムづくり」を手がけてきたが、現在はAIによる「企業の意思決定支援」へと事業構想を変化させている。

同社はこれまで、自社開発したコンピューティングプラットフォーム「先知（Sage）」を基盤に、顧客企業向けにカスタマイズしたAIアプリ開発の技術やプラットフォームを提供することで収益を上げてきた。しかし、顧客企業の業種や業務内容、事業構造はそれぞれ異なる上、企業が抱えるアルゴリズムエンジニアの人材にも限りがある。標準化されたツールキットを提供するだけでは、市場で長期的な支持を得ることは難しい。

過去3年間の業績からは、同社の伸び悩みが見て取れる。目論見書のデータによると、売上高は2020年が9億4200万元（約179億円）、21年が20億1800万元（約384億円）、22年が30億8300万元（約587億円）で、売上高の伸び率は20年が105％、21年が114％、22年が52.7％と下降が著しい。23年1〜3月期の時点でも、営業キャッシュフローは依然マイナスで、事業全体の黒字化を達成できていない。

4Paradigmは23年、米OpenAIの「ChatGPT」が作り出した生成AIブームの波に乗る。自社のプロダクトを「意思決定支援AI」と明確に位置付け、同年2月に企業向け生成AI「式説（SageRA）」を発表した。同プロダクトは、ChatGPTのような大規模言語モデルと垂直分野の知識を融合し、各企業のニーズに対応する。

中国の大規模言語モデル、政府が一般公開を承認　第1弾はバイドゥやアリババなど11社の激戦

＊23年9月30日のレート（1香港ドル＝約19円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）