中国検索エンジン最大手の百度（バイドゥ）は11月21日、2023年7～9月期決算を発表した。売上高は前年同期比6％増の344億元（約7200億円）だった。継続的なコスト削減と効率向上が奏功し、純損益は前年同期の赤字から一転、67億元（約1400億円）の黒字となった。売上高と利益はともに市場予想を上回った。

業績向上の立役者となりつつあるのが、8月31日に公開した対話型AI（人工知能）「文心一言（ERNIE Bot）」で、利用者は現時点で7000万人に達している。さらにこのほど、対話型AIの基盤となる独自の大規模言語モデル（LLM）の最新バージョン「文心大模型4.0」に基づく「文心一言」のプロフェッショナル版を公開し、月額59.9元（約1260円）で提供し始めた。

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LLMを発表して以降、百度はAIを活用して検索エンジンやオンラインマーケティングなど既存のモバイルエコシステム全般を最適化し、AIアシスタントも公開した。

百度の創業者で、会長兼最高経営責任者（CEO）の李彦宏（ロビン・リー）氏は、AIは同社に新たな成長の可能性をもたらすと説明した。例えば、現在は中小規模の企業やブランドを対象に、対話型AIを活用した広告サービスを提供し、コンバージョン率（CVR）の向上を試みている。LLMを導入した広告システムにより、10～12月期には数十億元（数百億～千数百億円）の増収が見込まれるという。

同社は長年にわたり、主力の検索やオンラインマーケティング以外の第2の成長事業として、スマートクラウドサービスに期待をかけてきたが、月並みな成果しか得られなかった。しかし、AIサービスの拡大が、改めてスマートクラウドサービスを成長させる転機となった。

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＊2023年11月22日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）