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中国テック大手バイトダンス傘下の動画共有プラットフォーム「TikTok(ティックトック)」が2023年11月以降、国内でフロントエンド・バックエンド開発やデータ、アルゴリズムなどに携わるスタッフを対象に、シンガポールやカナダ、米国など海外拠点への異動を通達していたことが分かった。
関係者は、今回の異動はグローバルなコンプライアンスに基づいてTikTokを運営するための施策で、通常の人事異動の一環だとの認識を示した。
あるスタッフによると、海外拠点への転勤を承諾すれば、国内の2倍強の給与に加え、2年間の家賃補助が保障される。転勤を受け入れなくても解雇されることはないが、国内業務はすでに大幅に縮小されているという。
現在のところ、バイトダンスはこの件についてコメントを出していない。
TikTokは20年ごろから、米国や欧州連合(EU)、オーストラリアなどでデータセキュリティに関する調査を受けていた。同社は20年以降、データセキュリティ上のリスクを避けるため、欧州や米国などに相次いでデータセンターを設置し、現地規制当局の監督を受け入れている。
米調査会社data.aiによると、TikTokの月間アクティブユーザー数(MAU)は世界で約10億人、米国では1億5000万人余りと人口の45%近くに達している。23年までの消費者支出は、非ゲーム類アプリでは初めて累計100億ドル(約1兆4800億円)の大台に乗った。これまでに消費者支出100億ドルを達成したモバイルアプリは、TikTokを含めて5つのみだという。
*2024年1月18日のレート(1ドル=148円)で計算しています。
(36Kr Japan編集部)
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