人工知能（AI）を手がける中国企業13社が開発した大規模言語モデルと生成AI関連プロダクト計14種類がこのほど、国の生成AI管理規定「生成式人工智能服務管理暫行弁法」の第4期審査に合格し、一般公開を承認されたことが分かった。

今回合格した企業のうち、AIを主力事業とする企業は、第四範式（4Paradigm）、零一万物（01.AI）、銜遠科技（Xianyuan Tech）、識因智能（Synin Intelligent Tech）、新壹科技（XinYi Tech）の5社。

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AI以外を本業とする企業は、スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）、人材マッチングサービス大手の智聯招聘（Zhaopin）とBOSS直聘（BOSS Zhipin）、ビジネス向けSNSの脈脈（Maimai）、ショッピングガイドアプリ「什麽値得買」を運営する北京値得買科技（Beijing Zhidemai Tech）、IoTサービスの創思遠達（Ainergy）、セキュリティアプリの歩刻科技、電子書籍大手の掌閲科技（IReader Tech）の8社だった。

大規模言語モデルが脚光を浴びた2023年以降、中国では関連する規定の整備が進んでいる。「生成式人工智能服務管理暫行弁法」は同年8月に施行され、これまでに40種類余りの大規模言語モデルが審査に合格している。

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（36Kr Japan編集部）