中国政府の支援と企業の投資拡大により、中国で全固体電池の開発や産業化が急加速している。電池大手の「欣旺達電子（Sunwoda、サンオーダ）」は、技術革新を進めることで、2026年までにポリマー系全固体電池の価格を半個体電池とほぼ同等の1ワット時（Wh）あたり2元（約44円）まで引き下げられるとの見通しを示した。中国英字紙チャイナ・デイリーが報じた。

サンオーダは今回、全固体電池の詳細な開発スケジュールを初めて公表した。同社の研究開発部門を統括する徐中領氏によると、すでに容量20Ah・エネルギー密度400Wh/kg以上の全固体電池の小規模試験が完了している。現在建設中の全固体電池の生産ラインは26年の量産開始を予定しており、最大1GWhの生産能力を見込んでいる。

また、負極にリチウム金属を採用することで、全固体電池のエネルギー密度を500Wh/kgまで高めることに成功し、すでにプロトタイプ（実験室レベル）も完成している。27年には700Wh/kgを超えるプロトタイプを制作する予定だという。

中国EV、車載電池でも値下げ競争加速。「2番手グループ」猛追でCATLの独占崩す

新型電池を評価する重要な指標は、高効率・低価格・量産可能性の3点だろう。中国の車載電池産業は現在、高品質・低価格を強みに世界市場をリードしている。例えば、車載用のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池の価格は1Whあたり0.5元（約110円）を下回る。

徐中領氏は「全固体電池の開発では日本や韓国が先行しているが、中国の電池産業には十分に整ったサプライチェーンとエコシステム、そしてスケールメリットがある。政府の政策支援や企業の資金投入もあるため、全固体電池の価格低減でも一定の優位性を発揮できるだろう」と述べた。

日韓を追いかける中国の全固体電池産業、資金流入で開発が加速へ

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）