米国が、中国の先端半導体と製造装置の販売に対する規制を強化している。

米商務省の命令により、台湾積体電路製造会社（TSMC）が中国本土にある複数の顧客企業に対し、11月11日から先端AIチップの製造を停止すると通知した。英フィナンシャル・タイムズが11月8日に報じた。中国の顧客が米国の輸出規制を回避し、TSMCの半導体製品を華為技術（ファーウェイ）に供給しようとした疑いがあるとの理由だった。

今回の規制対象に該当するのは、7ナノメートルおよびそれ以下の先端プロセスを使用する最先端のAIアクセラレーター、グラフィックスチップ（GPU）、高性能コンピューティングチップ（HPC）などの製品だという。

TSMCは世界最大の半導体ファウンドリー（受託生産企業）であり、現在世界で最も先進的なプロセッサーチップの90％を生産している。この報道に関して、TSMCはメディアに対し「市場の噂についてはコメントを控える。当社は法令を遵守し、適用されるすべての法律と規制、特に輸出管理規制を厳守している」と回答した。

中国の経済メディア・財新（Caixin）が複数の情報源から確認したところによると、中国本土の一部のチップ設計企業がすでにTSMCから通知を受けており、7ナノメートル以下のプロセスで製造されるAIチップはTSMCでの生産が不可能になるという。通知には「受託生産の停止」とだけ記載され、具体的な技術的制限の詳細は明記されていなかったと明かす幹部もいる。

今後、関連する禁令が施行される場合の影響について、半導体関連の専門家は、短期的には新たな規制に従うほかなく、中国企業はチップ設計のレベルを一段階下げ、演算密度を低くするしかないと見ている。中期的には、国内のウェーハサプライヤーによる先端プロセスの生産能力と良品率の向上、そして生産能力の拡大が重要になるだろうとコメントした。

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（36Kr Japan編集部）