フランス自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）はこのほど、新華社のインタビューに応じ、ルノーは上海に立ち上げた150人規模の研究開発センターで小型電気自動車（EV）「トゥインゴE－Tech」の次期モデルを含む欧州市場向けEVを開発すると明らかにした。

デメオ氏は、中国のEV産業は研究開発の速度やコスト、技術で圧倒的な競争力を持つことから中国企業との協力は欧州メーカーの要になるとし、上海に研究開発センターを設立することで優位性を欧州市場の製品開発に取り入れ、グローバル競争力を高めていきたいと述べた。

中国のEV技術とサプライチェーン（供給網）、特に電池技術を高く評価し「われわれは寧徳時代新能源科技（CATL）との協力関係を強化しており、リン酸鉄系リチウム電池技術にシフトしている」と説明。ルノーは欧州でリン酸鉄系リチウム電池を採用する最初の自動車メーカーになると表明し、この電池は自社のEVにさらに持続可能で経済的なソリューションをもたらすと語った。

ルノーの上海の研究開発センターはエンジニアリング、調達、コスト計算などの機能を持ち、主に中国で市場分析やサプライヤー体制の構築、車両・システム開発を行い、グループの製品開発加速に貢献するという。

デメオ氏は「中国の自動車産業との協力を確立したことで、トゥインゴE－Tech次期モデルの開発時間は計画の3分の1に縮小される」と述べた。【新華社上海】

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