トヨタ自動車が中国の新エネルギー車市場開拓をさらに加速する。

7日、中国の電気自動車（EV）製造最大手のBYD（比亜迪）はトヨタと合弁会社を設立し、共同で純電気自動車（BEV）の研究・開発を手がけていくと発表した。新会社は2020年に設立予定で、双方が50％ずつ出資することで合意している。BEVのプラットフォームのほか、部品の設計・開発を手がけ、両社から関連人材が移管されるという。

トヨタはすでに中国第一汽車集団（China FAW Group）や広州汽車集団（GAC Group）との合弁会社を中国で設立しているが、BYDによると、今回の両社の提携はこれらとは異なる「技術的に対等な」協業であり、完成車や車載バッテリーを共同で開発していくものになる。

BYDの高級副総裁（SVP）廉玉波氏は、「今回の提携を通じ、BYDの市場競争力ならびに開発力とトヨタの品質や安全性が強固に結びついて、市場需要を鑑みながら、顧客に喜ばれるBEVを迅速に発表したい」と述べている。

トヨタとBYDはすでに今年7月、セダンとSUVの2車種のBEVおよびバッテリーを共同開発することで合意しており、2025年までに中国市場でトヨタブランドとして発売する予定だ。今回の合弁会社設立によってこの合意がまた一歩実現に近づいたかたちだ。

中国の新エネルギー車市場は近年になって急速に拡大している。一方でトヨタは中国市場にBEVを投入するに至っていない。トヨタはバッテリー供給業者との提携を強化し、BEVやプラグインハイブリッド車（PHV）向けのバッテリー調達先確保を優先していく。今年7月にはBYD、CATL（寧徳時代）の中国大手2社に加え、東芝、ジーエス・ユアサコーポレーション、豊田自動織機などとバッテリー供給に関して提携関係を結んだと発表しているほか、長年のパートナーであるパナソニックとの連携も深めている。

また、トヨタは9月に中国第一汽車集団、広州汽車集団とそれぞれ自動車の電動化やコネクテッドカー分野に関する戦略的提携枠組み協議を締結し、ハイブリッドカー（HV）、PHV、BEV、燃料電池車（FCV）など多様な製品を手がけていく構えだ。

2020年はトヨタのEV事業にとって重要な節目となる。来年中には中国市場で初のEV「C-HR」および「IZOA」を発売する予定だ。
（翻訳・愛玉）

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