中国で2月21日に開かれた国務院常務会議は、「新エネルギー車（NEV）用車載電池のリサイクル体系整備に向けた行動プラン」を審議、可決した。複数の専門家は、車載電池の回収が非常に重視されるようになったとし、業界が長く続いた「導入期」から高速の「成長期」に突入することを意味するとの見解を示した。

自動車専門家の孫恒政氏は、商業的価値からみて、中国の車載電池回収市場は向こう10年にわたり、競争の少ない「ブルーオーシャン」になると強調した。保守的に推計しても、2024年に交換時期を迎える車載電池は20ギガワット時となり、回収可能な素材に限っても、その商業的価値（回収企業にもたらされる年間売上高）は概算で30億元（約630億円）を下らないと指摘。30年には150億～200億元（約3150億円～4200億円）となり、25～30年の年平均成長率は40％程度に上るとの見通しを示した。長期的にみると、中国の車載電池の年間需要量は30年までにテラワット時（＝1000ギガワット時）級になる可能性があり、電池回収業界も約8年遅れで商業的価値1000億元（約2兆1000億円）の時代に突入するとみられる。

「今言われている車載電池交換のピークは25～27年に出現する小さなピークを指しているが、30～32年にも大きなピークが発生するだろう」。車載電池のカスケード利用・リユースを手がける北京賽徳美資源再利用研究院の趙小勇総経理は、18～20年のバッテリーを搭載した新車の数は約400万台であり、車載電池の平均寿命を5～8年とすると、25～27年にそれらの交換時期を迎えると説明した。

中国汽車流通協会乗用車市場情報連合分会の崔東樹秘書長は今回発表された行動プランについて、国が電池回収業界の健全かつ規範的な発展を重視していることの表れであり、電池回収業界には市場、政策、技術面で前向きな変化が訪れつつあるとの認識を示した。【新華社北京】

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