国際会計事務所大手KPMGはこのほど、中国のチェーンストア業界団体である中国連鎖経営協会と共同で「2025年中国コンビニエンスストア発展報告」を発表した。報告では、24年のコンビニ業界は客足の減少、客単価の低下という圧力に直面し、競争が日増しに激化する中でも、コンビニと食堂を組み合わせたビジネスモデルを積極的に模索すると同時に、オンラインで注文した商品をごく短時間で配達する「即時小売り」に布石を打つことも加速したと指摘した。

報告によると、24年のコンビニの1日当たり店舗売上高は4634元（約9万3000円）へと小幅に落ち込んだが、店舗数は依然として増加傾向を維持し、24時間営業店舗と地域住民を対象とする「社区（コミュニティ）」型店舗の重要性が増した。コンビニは商品のコストパフォーマンスの向上に重点を置くトレンドに沿って、市場ニーズと価値の差別化戦略の融合を通じ、プライベートブランド（PB）の核心となる商品を開発している。

販売構造をみると、タバコとPB商品の販売比率がそれぞれ1.4％、0.7％上昇した一方、生鮮食品とコーヒーの販売比率はやや低下した。費用に占める人件費と賃料の割合が下がったことで、コンビニ企業の粗利益率は1.9％上昇し、利益余地に改善がみられた。

「アルゴリズムに人間の店員が支配される」、全てをシステムが決める中国の自動化コンビニ「便利蜂」の大誤算

即時性や利便性、品質に対する消費者のニーズが高まる中、コンビニの機能はこれまでの商品の小売販売から飲食サービスの提供へと拡大しつつある。報告によると、コンビニ企業は社区やオフィスエリア、商圏の客層を踏まえ、粗利益率が高く、即時性というニーズを持つお弁当や惣菜など「中食」カテゴリーに焦点を当て、「コンビニ＋（プラス）食堂」モデルを積極的に模索している。コンビニ店舗の90.4％が中食を販売すると同時に、コーヒーやベーカリーなど多様な飲食業態にも溶け込み、自身のコストパフォーマンス面での優位性を強化している。

なお、24年はコンビニ企業の4割近くが即時小売り事業を手がけており、売上高に占める割合は前年より11.4ポイント拡大し、大きく上昇した。【新華社北京】