トランプ米大統領は6月19日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業の売却期限を9月17日に延長する大統領令に署名した。期限の延長は3度目となる。

レビット大統領報道官は記者団に対し、「良いディール（取引）をするには時間が必要だ」と説明した。17日には、「トランプ大統領はTikTokのサービス停止は望んでいない」としつつ、トランプ政権は今後3カ月かけてTikTokの売却を完了させ、米国消費者の個人情報を保護していく方針を示していた。

2024年4月、当時のバイデン米大統領は連邦議会両院を通過した法案に署名し、TikTokを運営するバイトダンスに対して、270日以内にTikTokの米国事業を中国以外の企業に売却するよう求めた。売却されなければ、25年1月19日以降、同アプリは米国国内で使用できなくなる予定だった。しかし、トランプ氏は25年1月に大統領に再就任してから、すでに期限を2度延長していた。

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TikTokの米国ユーザーは約1億7000万人と全体の1割にすぎないが、売上高では米国市場が大きな割合を占める。Oberloの推計によると、2024年のTikTokの広告収入は236億ドル（約3兆4000億円）で、うち米国が123億ドル（約1兆8000億円）と全体の52％を占めたとみられる。

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＊1ドル＝約145円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）