国際会計事務所大手のKPMGはこのほど、「多国籍企業による中国アウトルックリポート2025」を発表し、直近6カ月に多国籍企業による中国でのM＆A（合併・買収）が増えたと指摘、主に次に挙げる二つの戦略を受けたものだとした。

一つ目は、「中国の世界進出」。電気自動車（EV）や医療科学技術、バイオテック、水処理技術、先進材料、ロボットなど、中国のハイテクトップ企業のグローバルな成長性と生産力を利用する目的で買収を進めている。

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二つ目は「消費者への寄り添い」。現地での激しい競争と厳しい市場環境を前に、卸売業者や代理店、受託加工企業の買収を通じて垂直統合を進め、中国の消費者をより深く理解し、より良いサービスの提供を目指している。

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大多数の多国籍企業は、25年も対中投資を継続、または追加する予定としており、主に、現地法人を設立して工場や販路を一から作る「グリーンフィールド投資」、合併、買収、合弁企業の設立などの方法で、中国本土における競争力を長期的に保ち、生産力と現地の研究開発能力を向上させる計画という。半数近い企業は、従業員全体と外国人従業員の割合が安定している。日増しに厳格化する税務審査とサイバーセキュリティー面に対しては、多くの企業が規制に対応するため積極的に調整を行っている。また、デジタルトランスフォメーション（DX）と人工知能（AI）の応用は、企業が効率を引き上げるための重要な手段となっている。90％以上の企業は、デジタル化投資を増やす計画で、うち58.0％は業務運営にAIツールを利用しているという。【新華社北京】