中国広東省深圳市の覃偉中市長は24日、広州市で開かれた広東省の質の高い発展大会で、深圳市戦略的新興産業の2025年の増加値（付加価値額）が1兆6700億元（約38兆4100億円）に達し、域内総生産（GDP）の43.0％を占めたと明らかにした。深圳には、産業規模1兆元（約23兆円）の産業クラスターが1カ所、8000億元（約18兆4000億円）規模が3カ所、5000億元（約11兆5000億円）規模が3カ所、1000億元（約2兆3000億円）規模が10カ所あり、うち人工知能（AI）とロボットのコア産業の売上高は2700億元（約6兆2100億円）に迫るという。

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深圳は新興産業と未来産業について、すでに比較的整った産業配置を構築している。特に、AIとロボット分野をハイテクで成長性の高い産業の新たな支柱と位置づけ、デジタル化とスマート化の融合型発展を推し進めており、研究開発・設計、コア部品、完成機の製造、実証・応用を網羅するスマートロボットの整った産業チェーンを持つ。さらに、「ロボットバレー」などのイノベーション集積地を設立し、ロボット産業チェーン企業7万社以上が集まる。うち7社は、米金融大手モルガン・スタンレーが発表した世界人型ロボット上場企業上位100社ランキングにランク入りした。

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深圳が25年に受け入れた投資額1億元（約23億円）以上の市外プロジェクトは前年比11.0％増の711件だった。新設された外資企業は1万6000社に達し、3年続けて全国首位を保ち、全国に占める割合は15.0％以上を維持した。外資導入額（実行ベース）は14.4％増加し、全国都市の2位に躍進した。

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覃氏は今後について、製造業とサービス業の両輪駆動と融合型発展をさらに促進させ、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催（11月18、19の両日を予定）を契機に、より世界的に影響力を持つ経済センター都市と現代的な国際大都市の建設を加速するとした。また、新しい優位性を絶えず構築し、新たな進展の実現を目指す意向も示した。【新華社深圳】