世界の再エネ新設の6割超が中国、26年のエネルギー投資は150兆円で首位へ
中国企業改革・発展研究会（CERDS）は11月7日、「世界エネルギー転換報告（2026年）」を発表した。同報告書の発表は2年連続となる。26年の世界のエネルギー投資は3兆4000億ドル（約540兆円）、中国は約9400億ドル（約150兆円）で、昨年に引き続き首位になると予測した。この予測規模は、国際エネルギー機関（IEA）が先に発表したデータとも一致する。
報告書は、中国が世界最大規模で、最も急速に発展している再生可能エネルギーシステムを構築したと指摘した。中国は25年、世界の新規再生可能エネルギー設備容量の63.6％を占めた。再生可能エネルギー発電量は3兆9900億キロワット時（kWh）に達し、全国総発電量の38.3％を占めた。同年の発電量増加分は、社会全体の電力需要の増加分を賄うのに十分な規模だった。
中国の電力構成も変化している。国家エネルギー局によると、26年上半期（1～6月）の全国石炭火力発電量は2兆5000億kWhで、総発電量の49.7％を占め、半期ベースで初めて50％を下回った。同期間の再生可能エネルギー発電量の割合は41.2％に上昇し、初めて4割を超えた。CERDSの彭華崗会長は、石炭火力は主力電源から、電力供給の確保や電力系統の運用調整を担う役割へと徐々に移行していると述べた。
再生可能エネルギーの規模拡大に伴い、エネルギー投資の重点も従来の化石エネルギー開発や新規発電設備の導入から、送電網や蓄電など、新しい電力系統の構築へと移っている。26年上半期、水素分野への投資は160％以上増加した。
報告書によると、中国は世界の風力発電設備の約70％、太陽光発電設備の約80％を供給しており、世界の風力・太陽光発電コストをそれぞれ60％超、80％超引き下げることに貢献した。
また報告書は、世界のエネルギー転換は、エネルギー安全保障と低炭素発展の両立という課題に引き続き直面していると指摘した。短期的には石炭需要が一時的に反発する可能性があり、石油・天然ガス価格の変動も激しさを増している。同時に、AIデータセンターの電力需要が増加し、ガスタービンの受注増加を促すとともに、小型モジュール炉（SMR）など新しいエネルギー技術の発展も後押ししている。
＊1ドル＝約160円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
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