中国では新型肺炎対策のため外出制限がいまだ全面解除されておらず、実店舗を構える書店にとっては大きな打撃となっている。そうした中で一部の書店はオンラインに救いを求めているようだ。

6日付の「北京青年報（Beijing Youth Daily）」によると、北京市では72軒の書店がO2Oプラットフォーム最大手「美団（Meituan）」に出店、オンラインでの販売と配送を行うという。美団はこれらの書店に対し出店費用を免除し、4％の手数料と4元（約60円）の配送料のみ請求する。さらに集客面でのサポート等を行う。

報道によれば、北京市は美団と「書店+美団プラットフォーム計画」と銘打った連携の枠組み協議ですでに合意しており、美団に第一弾として出店した書店には同市最大規模の「北京図書大厦」など複合型書店や、「新華書店」などの中小規模店舗が含まれている。

新型肺炎の流行で書店が受ける影響ははかり知れない。先月も有名書店がクラウドファンディングで支援を求めるなどして注目を集めていた。

2月24日、作家の許知遠氏が創業した書店「単向街書店（One Way Street Library）」がネットで窮状を訴えた。全国に4店舗を展開する単向街書店は現在1店舗のみ営業しているが、来客数は通常時の十分の一にまで落ち込み、2月の収入は例年に比べ80％減の見込みだという。

その翌日、南京市の「先鋒書店（Librarie Avant Garde）」もクラウドファンディングを開始。98元（約1500元）で書籍（選択不可、店舗セレクトとなる）を2冊購入して同店をサポートしてもらいたいとした。

知名度のある書店でさえこうであるから、小規模な書店は推して知るべしだ。「北京師範大学首都文化創新與文化伝播工程研究院」が近ごろ、北京市の書店248店舗に対して行ったアンケート調査によると、56.5％の書店が完全に休業しており、営業再開の目途はたっていないという。キャッシュフローから見ると、48.4％の書店が「1～3カ月は持つ」としているが、27.4％の書店は「1カ月しか持たない」と回答。「6カ月以上持つ」とした書店はわずか6.5％にすぎなかった。

この結果をみると、書店業界のタイムリミットは「3カ月」というところだ。もし3カ月以内に資金援助を受けられなければ半数近くの書店は運転資金が尽き倒産するだろう。

政府の支援もすでに始まっている。2月26日、北京市は関連規定を制定。北京市共産党委員会宣伝部副部長で、北京市新聞出版局局長の王野霏氏が今月1日に明かしたところによると、政府はすでに実店舗を持つ書店の支援プロジェクトにおける資金面での審議を開始しており、早期の資金供給を目指しているという。

その他にも、政府は出版社側が書籍の納品やマーケティング活動など多方面にわたって書店に支援を行うよう調整するという。売上代金の回収期間については3～6カ月延長するよう求める。そのほか、EC（電子商取引）プラットフォームが書店に対して出店費用の免除や減額、手数料の割引、並びに集客のサポートを行うよう働きかけるという。

（翻訳・山口幸子）

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