8月21日、米国際貿易委員会（USITC）は大手ドローンメーカー「DJI（大疆創新）」に対し、米関税法337条に基づく調査により、米国への同社製品輸入禁止命令は出さないとする最終決定を下した。

この背景には、2018年8月30日、中国系ドローンメーカー「道通智能航空技術」の米国子会社「Autel Robotics」が、米関税法337条に則った調査依頼をUSITCに申請し、DJIに対して輸入を差し止める限定排除命令や販売禁止命令を出すよう求めていたという経緯がある。DJIおよびその関連企業が、米国向け輸出入および販売を行っているドローンとパーツについて、Autel Roboticsが持つ特許を侵害している、というのがその理由だった。