9月15日、中国IT大手バイドゥ（百度）の最新の動向を共有する年次イベント「百度世界2020」がライブ配信の形で行われた。約3時間の配信の中で、バイドゥの自動運転プラットフォーム「Apollo」に関する情報が1/3を占めた。

スタジオ内では裸眼3D映像の形で中国の国産高級車ブランド「紅旗（Hongqi）」のロボタクシーが展示され、さらに北京の工業団地で実車走行体験も行われた。そのほか、クラウド運転代行や自動駐車技術などのデモンストレーションも行われた。この充実した内容は、自動運転がバイドゥにとって重要な意味を持つことを示している。

なかでも、配信当日に初公開されたApolloによる5G環境でのクラウド運転代行は一大目玉技術である。バイドゥの李彦宏（ロビン・リー）CEOによると、この機能は運転手が同乗しない自動運転車両がトラブルに遭ったときに、クラウドから遠隔操縦するためのものだという。バイドゥグループ副総裁兼スマート運転事業群総経理の李震宇氏によると、クラウド運転代行の遠隔操縦スタッフには十分な人員を配備しており、すべての支援要請に応えることができるという。

クラウド運転代行のコックピットは、レーシングゲームを彷彿とさせる。目の前の画面には、車両周辺360°の様子が映し出され、遠隔操縦スタッフは通常の運転と同様に、ハンドル、シフトレバー、アクセル、ブレーキなどを操作し、車両が再び自動運転できる状態になるまでサポートする。このシステムはこれまでに1000時間以上の実験を実施しており、事故は起きていない。

ほかに注目すべきは、Apolloを搭載した紅旗のロボタクシーである。2013年、初代のApolloがロボタクシーに搭載されたが、2019年に量産化されたEVロボタクシーでは、第四世代のApolloが搭載された。第五世代は現在開発中だという。李震宇氏は、第五世代は第四世代より10倍も能力が強化され、コストは半減されるとしている。紅旗のEVロボタクシーは北京、長沙、広州、重慶、滄州などで公道実験をしており、一部の地域では運転手の同乗なしで運営されている。同タクシーは、これまでに10万人が体験済みだという。

李震宇氏はまた、2021年初めに、新興EVメーカーの「威馬汽車（WM Motor）」と自動駐車機能を持つ車両を販売すると発表した。この機能は、立体駐車場でも空いているスペースを自動的に探し出すことができ、駐車スペースから車両を近くまで呼び出すことができる。自動駐車中に障害物、歩行者を検知した場合、自動ブレーキが作動するようになっている。

李彦宏氏は、自動運転は5年後に全面的に商用化されると見ている。その頃にはスマート交通インフラも普及しており、移動効率が15%〜30%が向上し、現在の北京のようにナンバープレートの下一桁によって走行できる日を制限する必要がなくなるという。それにより、GDPが2.4%〜4.8%成長し、10年後には交通渋滞はなくなるという。

この展望は、今年4月9日にバイドゥが発表した「Apolloスマート交通白書」の記述と一致する。白書では、2025年までに、バイドゥの自動運転に必要なデジタル基盤が完成し、高度な自動運転車両が一部エリアで商用化され、新型の交通情報インフラが中国の主要都市や日常的な運転シーンで使用できるようになるとしている。そして、2035年までに、自動運転のネットワークが完成し、大規模な自動運転の商用化が実現され、新型の交通情報インフラが中国のほぼ全域で使用可能となる。そして、21世紀中頃に、完全に運転の自動化が実現されるとしている。

（翻訳：小六）

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