半導体受託生産（ファウンドリ）中国最大手の「中芯国際集成電路製造（SMIC）」が米国政府にファーウェイ（華為技術）に対する部品供給を継続するための許可を申請したのに続き、米国の関連業界団体も、SMICを制裁対象に加えないようトランプ政権に意見を具申するようだ。

ロイター通信の報道によると、国際半導体製造装置材料協会（SEMI）は、米国の産業に打撃を与えるとして、SMICをエンティティリスト（禁輸措置対象リスト）に入れないよう警告する書簡を起草した。米国産半導体デバイス及び材料の年間売上高のうち、同社からの売り上げは50億ドル（約5230億円）にも上る。

9月15日、米国政府によるファーウェイに対する新たな半導体輸出規制が正式に発効した。今後世界中の全企業は、米国の技術を使用した製品をファーウェイへ供給する際、事前に米国政府に許可申請を行わねばならない。半導体製造ファウンドリの世界最大手「TSMC（台湾積体電路製造；台積電）」はすでにハイエンドチップ「Kirin」の受託生産を停止し、クアルコム、サムスン、および韓国「SKハイニックス」、米「マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）」なども今後ファーウェイに対するチップ供給を行わないとしている。これらのメーカーはこれまでにも米国政府へ供給継続の申請を行ってはいるが、承認を得た企業はまだ一つもない。