オープンソースの分散型データベースを開発する「PingCAP（平凱星辰科技）」がシリーズDで、データベース運営企業としては最高額の2億7000万ドル（約280億円）を調達した。

出資を主導したのは「GGV Capital（紀源資本）」、「Access Technology Ventures」、「Anatole Investment（晨曦投資）」、「Jeneration Capital（時代資本）」、「五源資本（5Y Capital）」で、ほかに「ベルテルスマン・アジア投資基金（BAI）」、「Coatue Management（コーチュー・マネジメント）」、「FutureX Capital（天際資本）」、「崑崙資本（Kunlun Capital）」、「摯信資本（Trustbridge Partners）」および既存株主の「マトリックスパートナーズ・チャイナ（経緯中国）」、「雲啓資本（Yunqi Partners）」も出資に参加した。また「UBS」が単独で財務顧問を務めた。

PingCAPは2015年に設立され、オープンソースの分散型データベースに関する製品、ソリューション、コンサルティング、技術サポートなどを展開する。主力製品の「TiDB」はトランザクションにおける一貫性の保持、エラスティックな水平方向の拡張性、自動復旧における高可用性（HA）、マルチデータセンターにおける高可用性などの特徴を持つ。

「PingCAP」の事業で注目すべき点は以下の三つだ。

一つ目は、オンライントランザクション処理（OLTP）と分析処理（OLAP）の間の壁を取り払ったこと。今年5月にリリースされたTiDBバージョン4.0では、RaftベースのHTAP（ハイブリッド型トランザクション／アナリティクス処理）アーキテクチャーによるソリューションを導入した。同一データベース内でトランザクション処理を行いながらリアルタイム分析、トランザクションデータの処理を並行し、事業上の意思決定とプラットフォーム構築の効率を上げている。

二つ目は、クラウドネイティブのインフラを展開したこと。クラウドネイティブ技術はクラウド関連のコストを大幅に削減する。クラウドの能力によってインフラの弾力性、拡張性、可用性を強化し、従量課金制によってさらにコストを省く。IT調査・コンサル大手ガートナーは、2022年までに世界で75％のデータベースがクラウドに移行すると予測。PingCAPも今年6月、「TiDB Cloud」を発表している。

三つ目はオープンソースの商業化成功例であること。PingCAPはオープンソースコミュニティに対するゆるぎない信念を貫いており、ソフトウェア開発プラットフォームGitHub上のTiDBプロジェクトでは累計2万5000以上のスターを獲得しており、生活関連OMOサービス「美団（Meituan）」やスマートフォン大手「シャオミ（Xiaomi）」などの大手中国企業をはじめ、海外からもサムスン、Zoom、PayPayなどが参加する。活況のオープンソースコミュニティはPingCAPにとって最も核心的な強みである。

TiDBは世界で1500社以上の企業に利用されており、米モバイル決済「Square」、仏動画共有サービス「Dailymotion」、シンガポールECアプリ「Shopee」のほか、日本のQR決済サービスPayPayなども導入している。

今回調達した資金は分散型データベースのコア技術の研究・開発と、ソリューションや専門サポート体制の改善、オープンソースコミュニティのさらなる拡大とエコシステム構築、グローバル市場のさらなる開拓に用いられる。（翻訳・愛玉）

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