36氪获悉，生鲜 B2B 电商平台宋小菜今日宣布完成 B2 轮融资，融资金额 1.8 亿元。本轮由 M31资本领投，华盖资本TMT基金、盛景嘉成基金跟投。就在今年 1 月，宋小菜刚刚完成 2.3 亿元 B1 轮融资。
本轮资金将主要用于蔬菜上游产业链的数字化和规模化，为上游生产者提供包括金融信息、风控、仓储管理和物流调度等多样化的服务。
2014 年年底，宋小菜于杭州成立，面向菜市场商贩和中小生鲜零售商这类次级终端提供蔬菜农产品。36氪曾详细报道过宋小菜的商业模式，最大的特色是采用以销定产的反向供应链模式（订单农业），通过收集城市农贸市场“菜贩子”的采购需求，基于交易数据对市场进行预估，指导上游菜农按需生产，从而解决蔬菜市场产销信息不对称、生产者卖货难的问题。
宋小菜员工教授商贩使用宋小菜 app
但宋小菜并非简单的信息撮合平台，CEO 余玲兵透露，依托之前在蔬菜供应链运营中积累的订单和数据，宋小菜将拓展物流、仓储、数据、金融等供应链相关服务。
通俗来说，就是宋小菜准备以订单和数据作为推动力，将整条供应链从源头到终端数字化和规模化，让菜农了解农产品销往何处，市场行情如何；让菜贩知道农产品来自何处，不同产区的品质和市场需求如何，提升整条供应链的能力、效率和质量。
过去三年，为了获得订单和真实交易数据，宋小菜的重点在销区，并且形成了买家、卖家、商品、价格、物流五大数据库，消除下游供应链中的数据盲点，形成交易数据闭环。
而作为生鲜 B2B 电商平台，想要回归价值，余玲兵认为必须回到上游，即生产者一端，将上游供应链同样数字化和规模化，才能形成完整的供应链数据通路。
让上游端数字化和规模化听起来很性感，但上游农户的生产经营长期处于分散且无计划的状态，群体主体以 60、70 后为主，这是块难啃的骨头。
那宋小菜是如何将上游数字化和规模化的？宋小菜用订单等市场数据指导农户有目的有计划的种植和经营农产品，在中国长期供大于求的农产品市场中，订单和高于传统供应链的利润是生产者加入数字化的直接动力。
而他们的交易、订单、流水数据则沉淀在了宋小菜的数据库里，为农产品的规模化生产紧接着要面对的资金问题创造了解决条件。
众所周知，去银行贷款一需要不动产抵押，二需要信用记录，但农户往往两者都无。现有金融体系缺少适合农村业态的评估模型，从根源上来说是缺少评估风险所需要的原始数据。
而宋小菜积累的真实交易数据，正是农户的“流水和信用证明”。同时，宋小菜日趋成熟的价格数据库能够将难以定价的农产品的价值量化，并提供了销售渠道，农产品也就变成了可以明确估值且易变现的抵押物。目前，宋小菜正在与十余家银行金融机构洽谈金融服务的合作。
增收的周边村民
宋小菜为什么大费周折将供应链全程数字化？一方面当然是能够提升宋小菜作为电商平台的效率和利润空间，将蔬菜制成能够品控的商品，进而塑造自身品牌；另一方面，余玲兵认为，后端供应链不发生根本变化，供应链的能力不提升，新零售就无从谈起。
同时，宋小菜计划将数据由内部决策依据，逐步开发成行业适用的工具化产品，并继续引入外部资源，为农业合作社、农民经纪人等核心人群，提供物流、仓储、代购、供应链金融等多样化、个性化的服务，形成生鲜产业生态圈。最终的目标，是打造中国最大的“生鲜骨干分销网络”。
经过三年多的运营，宋小菜上游覆盖了山东、云南、甘肃、内蒙古等 10 大蔬菜核心产区，下游触达北京、上海、广州、武汉、杭州等近 50 座城市，并计划在今年扩展至 80 座城市。2017 年，宋小菜销售量超过 20 万吨，并仍在成倍增长。
逻辑合情合理，还在半年内拿到了逾 4 亿元融资，但宋小菜依然有发展压力——缺少愿意投身蔬菜 B2B 生意上下游的互联网人才。
宋小菜团队
谈到投资逻辑，本轮领投方 M31资本执行董事邹迎怡分享到：“中国有万亿级的生鲜市场，但农产品的生产组织和流通非常复杂和分散，供应链上的革新存在巨大的空间。宋小菜通过以销定产、产地直发的模式，能够解决产销的矛盾。”
同时宋小菜的创始团队大部分都来自阿里且身居要职，拥有丰富互联网运营经验，余玲兵则曾是淘宝农业电商、淘宝特色中国馆创始人，曾发表了第一本中国农产品电子商务白皮书。
宋小菜于 2015 年 1 月获得阿里巴巴吴泳铭的 3000 万元天使轮融资；2016 年 3 月获得 IDG资本领投，元璟资本、普华资本跟投的 1.04 亿元 A 轮融资；2016 年 5 月获得经纬中国、 IDG资本、银泰资本投资的 8515 万元 A+ 轮融资。
——————————————————————————————————————————————
据悉，宋小菜正在招聘关注蔬菜上下游的互联网人才，详情见招聘页。
原文はこちら
セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け
メールマガジンに登録
Google翻訳などのAIを使い、編集者が補正した文章です。
36Krは、生鮮食品のBtoBネット通販「宋小菜」が本日、Bラウンド2度目の資金調達完了を宣言したとの情報をキャッチした。調達額は1.8億元（約29億円）。主な出資者はM31資本で、華蓋資本TMT基金、盛景嘉成基金も出資した。今年1月、宋小菜はBラウンドで2.3億元の資金調達を完了したばかりだ。
今回調達した資金は、主に野菜サプライチェーン上流のデジタル化とスケールアップのために用いられ、上流生産者に財務情報、リスク管理、倉庫管理、物流のスケジューリングなどを含む様々なサービスを提供する。
宋小菜が杭州で設立したのは2014年終わりのことだ。野菜市場の商人や中小規模の生鮮食品小売業者などをエンドユーザーとして野菜農産物を提供した。36Krはかつて宋小菜の商業モデルについて詳細に報道したことがある。その最大の特徴は、需要生産とは逆のサプライチェーンモデル（契約栽培）の採用だ。都市部の農産物取引市場「青果商」で売れ筋を調べ、市場の取引データをベースに見通しを立て、上流の野菜農家に需要に応じた生産を指導、これにより、野菜市場における需要供給情報のアンバランスを是正し、生産者が物を売りにくいという問題を解決した。
しかし、宋小菜は単なる情報仲立ちサイトなどではない。CEO（最高経営責任者）余玲兵氏は、野菜のサプライチェーンをオペレートしていく中で蓄積したオーダーやデータに頼る前に、物流、倉庫、データ、ファイナンスなどサプライチェーンに関連したサービスを開拓すると語った。
簡単に言うと、宋小菜は推進力となるオーダーとデータの準備をしている。サプライチェーンの水源から終端まですべてデジタル化してスケールアップし、野菜農家にどこでなら農産物が売れるのか、市場相場はどんなものかを理解させようとしているのだ。
過去3年間、宋小菜は注文と実際の取引データを得るため販売エリアに重点を置き、買い手、売り手、商品、価格、物流の五大データベースを構築、サプライチェーン下流にあったデータ不備を取り除き、取引データのクローズド・ループを作った。
生鮮食品BtoB電子商取引サイトとしてはメリットを還元したいのだから、余玲兵氏は上流へのリターンは必須であると考えている。すなわち生産者を一端として、サプライチェーン上流をも同様にデジタル化してスケールアップしてこそ、完ぺきなサプライチェーンパスを形成できるのだ。
上流側をもデジタル化してスケールアップするとは、聞こえは魅惑的だ。しかしながら、上流農家の生産経営はバラバラで無計画な状態が長く続いてきた。グループ主体が60代、70代、それ以上ということも問題を解決困難にしている。
宋小菜はサプライチェーン上流をどのようにデジタル化し、スケールアップするのだろうか
宋小菜はオーダーなどの市場データを用い、農家に目的ある計画的作付および農産物管理を指導している。中国農産物市場において長期供給過剰が続いている中、オーダーと伝統的なサプライチェーンを上回る利潤は、生産者をデジタル化に加わらせる原動力だ。
彼らの取引、オーダー、売上データは宋小菜のデータベースに蓄積され、農業生産のスケールアップと直結する資金問題解決のための条件を創出する。
周知の通り、銀行で融資を受けるにはまず不動産担保、さらに信用記録が必要なのだが、農家はどちらも持っていないことが多い。現行の金融システムには農村業態に合った評価モデルが不十分である。そもそもリスクを評価するのに必要な生データが欠如しているのである。
宋小菜が蓄積した実際の取引データは、正に農家の「売上高と信用の証明書」である。さらに、宋小菜で日々成熟していく価格データベースは、定価の付けがたい農産物価格の定量化を可能にした。これらを販売ルートに提供することにより、農産物は明確な査定物、たやすく抵当物になり得る物へと変化する。現下、宋小菜は10余りの銀行金融機関と金融サービス提携について交渉中だ。
宋小菜はなぜ多くの手間をかけてまでサプライチェーン全行程をデジタル化するのか？
1つの側面として当然、野菜を品質管理のできる商品とし、自身のブランドを創出できれば、電子商取引サイトとしての宋小菜の効率と利鞘が上がる。もう一方の側面として、余玲兵氏は、サプライチェーンの末端には本質的な変化は起こらないと考えている。サプライチェーンの能力を上げずに、新しい小売を論じることはできないのだ。
さらに、宋小菜は内部意思決定の拠り所となるデータで、逐次、業界用にツール化した製品開発を計画している。さらに外部資源、農業協同組合、農業家ブローカーなどコアとなるグループの導入を継続し、物流、倉庫保管、代理購入、サプライチェーン・ファイナンスなど、多様でパーソナライズしたサービスを提供、生鮮食品産業の生態圏を形成する。最終目標は、中国最大の「生鮮食品の骨幹となる流通ネットワーク」を構築することだ。
3年余りの経営を経て、宋小菜の上流は山東省、雲南省、甘粛省、内蒙古などの野菜10大コア産地をカバー、下流は北京、上海、広州、武漢、杭州など50都市近くに及び、今年中に80都市にまで広げる計画だ。 2017年、宋小菜は20万トン以上売り上げ、しかもいまだ倍増している。
情理にかなったロジックで半年以内に4億元を超える投資を得た宋小菜だが、発展する勢いを今も内在している。― 野菜BtoBビジネスの上流と下流で意欲的に打ち込んでくれるネット人材が足りていないのだ。
投資ロジックといえば、今ラウンドで主立って投資したM31の資本業務執行取締役 鄒迎怡氏は「中国には億万規模の生鮮市場があるが、農産物の生産組織と流通は非常に複雑かつ分散しており、サプライチェーン上にはイノベーションのための広大な余地がある。宋小菜は需要生産、産地直送モデルを通して、生産と販売の間の矛盾を解決できる」と話してくれた。
しかも、宋小菜の発起人の大多数はアリババの出身、かつ要職者で、ネット事業経験が豊富だ。余玲兵氏はタオバオで農業電子商取引をしていたし、タオバオ特色中国館の生みの親であり、最初の中国農産品電子ビジネス白書を出した人物でもある。
宋小菜は2015年1月にアリババの呉泳銘氏から3,000万元のエンジェル投資を受けている。2016年3月にはIDG資本を筆頭にユエンジン資本、普華資本から1.04億元のAラウンド投資を獲得した。2016年5月には経緯中国、IDG資本、銀泰資本が投資した8,515万元のA+ラウンド投資を勝ち取った。
聞くところによると、宋小菜は野菜ネット通販の上流下流に関心を持つ人材を募集している。詳細は採用サイトを参照。
原文はこちら
セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け
メールマガジンに登録
フォローする
フォローする
