たった6カ月の命、百度オーディオ有償学習教材 断念と発表

百度伝課（バイドゥ学習サイト）はかつて百度教育の中核だった。しかしこの業務は半年近く動揺を繰り返したのち、今は末路を辿っている。

36Krが消息筋から聞いた話では、百度伝課プロジェクトは、一週間と少し前に、百度教育内で「死刑」判決を下され、20人ほどのチームはそれぞれ他部署へ移動した。36Krに対し、多くの百度伝課の提携会社が、百度伝課が閉鎖されたのは事実だと認めた。動画で提携していた一企業は、「製品は変更、プロモーションは延期」という通知を受け取ったと述べた。

百度伝課Appの新着情報欄も、最後の更新時間7月13日で止まっている。

大御所のデータも資金の加護も、この有償学習教材を延命することはできなかった。百度がこの分野の最初の試作品をつなぎとめたのは、わずか半年ほどの時間だった。今年1月、百度はオーディオ有償学習教材「百度小課」を正式リリースしたが、それは「百度伝課」のアプリ名称をまだ残していた。しかし、この百度伝課の中核は、過去のオンライン教育プラットフォームとは異なる。

バージョンアップをしたものの、百度伝課は過日の痕跡を残していた。―オンラインの動画授業は巻き添えで沈没していないし、ほぼすべてのメイン共演者はみな音声コンテンツを納品しているが、百度教育ののぼり旗が変わったことは、もうはっきりしている。

百度伝課は最も適切なタイミングを探さなくなり、年初公告の、全面バージョンアップはユーザーニーズと有償学習の潮流に対応するとのフレーズは、空公約となった。比較すると2016年は、分答、知乎Live、得到など、大企業や個人メディアが続々と参入、有償学習ブームを巻き起こしたが、2017年、市場は明らかにかなり静かになった。最も現実を反映しているのは、あるデータが示しているように、2017年4月から、ほとんどすべての有償学習教材のアクセス率と再生率が際立って下がったことである。

百度伝課は参入したものの、踏んだのは有償学習第一波配当期の末尾であった。インターネットユーザーは、有償学習に対して多少のコンセプトを持っている。言い換えれば、新鮮感はまだ強烈なままだ。したがって、百度伝課はスタートするとすぐ、第一波有償学習ユーザーを引き付け、もう一度購入してもらうという挑戦に直面した。

「オンライン教育が有償に変わると、差別化して競争優位性を確立するのは難しい。ビジネスモデルは探し続けなければならないし、ユーザーが有償で知識を買う習慣もまだ十分培われていない。大御所は一定期間試して、投入の成果が鮮明ではないこと、（有償学習）市場が疲弊していることに気が付き、成り行きを見守ろうとしているのかもしれない」と、星翰キャピタルの創業パートナー楊歌氏は、36Krに分析を語る。

あるいは、百度伝課が停止したのは、より深いところにある原因、もしくは、百度自身に戻るための戦略調整なのかもしれない。

上述の消息筋は36Krにこう語る。百度内のインターネット関連組織で、ビジネスモデルを現在調整しているところだ。もし帳簿上、百度が現在資産減少しており、キャッシュフローが増加しているならば、これもまた、レイアウトを変えるプロセスであることがはっきりする。

財務開示に基づき、具体的に百度教育をみると、百度教育は、陸奇氏（前百度社長兼最高執行責任者）が2017年1月より百度業務を区分したところの「第四象限」業務に所属した。これは百度教育が、百度検索や情報フローなどの核心業務に資源を譲らなければならず、その上、今年の予算増額もなしという窮地に立たされたことを意味している。たとえこの象限の中の花形商品であったとしてもだ。―百度貼吧（バイドゥ・ティエバ：ネットコミュニティ）は懸命にもがいているし、百度地図（バイドゥ・マップ）は後にAIG（人工知能技術）傘下に入ったため、ラッキーにも第三象限に昇進、グループからの投資を第四象限よりもたくさん得られるようになった。百度教育の苦境は想像がつく。

上述の消息筋は36Krに、百度教育は「AI + 教育」に舵を切ろうとしている、とも話した。百度は昨年末に、「百度知恵教育領域は将来二つに分かれ、To C（顧客向け）では、百度文庫と百度閲読がユーザー自習シーンの担当を引き継ぐ。To B（企業向け）は百度知恵教室を学校教育シーンで活用する」とアナウンスしたことがある。百度教育は、最終的には百度AIのメイン航路に戻ってきて、親会社AIのランディングシーンに貢献するのだ。「百度は、AI能力を水・ガス・電気モデルでアウトプットし、収益よし、運営軽やか、従業員一人当たりの平均売上高アップにする」。海風教育CEO（経営最高責任者）の鄭文丞氏は、このような分析を36Krに語った。

しかし、百度の有償学習サーキットに、大御所の好意は相変わらず乏しいわけではない。消息筋は36Krにこう漏らす。今日頭条（中国ニュースアプリ：今日のトップニュースの意）は8月1日に有料チャンネルをリリースする計画であるし、その後騰訊新聞（テンセントニュース）も8月11日に有料チャンネルをリリースする。

ニュースや情報を通してデータプールの集積を掌握しようと、大御所たちが狭い道で相まみえている。情報価値のモジュラー化に向け、自然に伸びてきた現金化情勢は流れを別に導く。それによって、特定の知識に喜んでお金を払うユーザーをふるい分け、利益を出すという目標を達成するのだ。ただし、この競争は今のところ百度とは何の関係もない。