上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板（スター・マーケット）」に株式発行登録制度が導入されて以来、多くの企業が上場を目論み、失意のうちに敗走していった。

同証券取引所は3月11日、LiDARメーカー「禾賽科技（Hesai Photonics Technology）」の科創板への上場申請について、株式発行者による上場申請撤回または推薦人による推薦撤回があったことを理由に、審査を「中止」したことを明らかにした。

また同日、画像認識技術を開発する「依図科技（YITU）」の上場審査を「中断」したと発表した。同社は、VIE（変動持分事業体）スキームを用いる「レッドチップ企業」であるため、上場申請に関する規則などへの対応が間に合わないことを主な理由に、主体的に上場申請を撤回したとしている。

ここで注意すべきは「中断」と「中止」の違いだ。「中断」は株式発行者が正常な上場申請の過程にあり、関係する諸問題を解決すれば審査の再開ができる。一方、「中止」は上場申請の終了と関連資料の取り下げを意味する。とはいえ、再申請の可能性も残されてはいる。

上海証券取引所の公式サイトによると、2019年3月から現在までに科創板への上場申請が受理された企業は545社で、うち89社が上場計画を頓挫させている。89社のうち14社は審査中断の対象となっており、その大部分が同年12月31日、財務諸表の更新が期日どおりに行われなかったことを理由に審査中断の決定を下されている。

上場失敗の事例が急激に増えた原因は、企業側にもあり、管理・監督が厳しくなったことにもある。

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審査の厳格化

複数の投資銀行関係者は、昨年11月に科創板が上場審査を厳格化し始めたとみている。同月、アリババ集団傘下の金融会社アント・グループが管理・監督部門の査察を受け、上場延期を発表している。

管理・監督機関はその後、一連の新規則を打ち出している。今年1月29日に中国証券監督管理委員会（CSRC）が公布した企業の現場査察に関する規定では、抽出された企業が現場査察に応じない場合、書面による通知の受領後10営業日以内に上場申請を撤回しなければならないとしている。

2月には、上海証券取引所が株式発行者による情報開示責任と仲介機関による検査責任をより強く求める施策を打ち出し、会計士事務所などによる現場での監督・指導制度を公開した。CSRCも、上場企業の株主情報開示に関する規則を公布し、株式の代理保有などにも非常に厳格なルールを適用することとした。また、3月1日には中国刑法の修正案が施行され、詐欺的な株式発行や虚偽情報の開示が厳罰化された。

以上のような施策を受け、科創板では2月1日からの40日間で15社が上場申請を撤回し、上場審査が中止されている。

某投資銀行関係者は「今年以降、上場申請が中止されるケースや上場廃止となる企業が増えるだろう。企業へのプレッシャーは大きくなるが、入れ替わりがあってこそ良い市場だと言えるだろう」と述べている。

前出の石志遠氏は、登録制の整備は結果的に投資家の利益を守ることになるとし、審査の厳格化に好意的な見方を示した。

（翻訳・田村広子）

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