出張管理プラットフォームの「在途商旅（Z-trip）」が1億元（約17億円）以上の資金調達を行ったことがわかった。リードインベスターは「東方嘉富（Oriental Jiafu）」、コ・インベスターは中国の財務ソフトウェア大手「用友（UFIDA Software）」、米「DCMベンチャーズ」、口コミサイト「大衆点評（DianPing）」創業者の張涛氏、「九合創投（Unity Venture）」だ。

Z-tripは中型以上の企業向けに出張管理ソリューションを提供しており、2015年に上海で創業。現在の従業員は300人強で、創業メンバーはアリババ、テンセント、京東（JD.com）、バイドゥ（百度）、デロイトなどの出身だ。

同社は独自開発の法人向け出張管理プラットフォームを運営しており、米国の「TripActions」と同様のビジネスモデルで、現在の評価額は40億ドル（約4300億円）だ。プラットフォームの特徴は、航空券、ホテル、レンタカー、カンファレンス会場の予約、料金決済、経費申請などをワンストップで行えることだ。当該サービスはISO9001/14001/45001/27001/20000認証、中国の知的財産権管理認証、中国公安部のインターネットセキュリティ等級認証を取得済みだ。現在1000以上の大手企業や上場企業が同社のサービスを利用している。

中国の企業の出張に関わる市場は2兆元（約34兆円）規模だと言われているが、TMC（Travel Management Company＝出張管理会社）の浸透率はまだ12%しかない。また、その多くがオフラインを中心に展開しており、柔軟な対応が難しい。オンライン旅行代理店を利用する手もあるが、その場合は企業が一元的に管理することが難しく、経費申請の手続きが煩雑になる。

Z-tripの考えによれば、大企業のニーズに応えるために、TMCにはサプライチェーンの管理、システム開発、ファイナンシャルサービス、各種カスタマーサービスなどの能力が求められる。具体的には、価格の変動をリアルタイムでキャッチできるシステム、AIによる移動経路のプランニング、24時間体制のAIカスタマーサービス、経費を迅速に集計し領収書を発行できるシステムなどがそうだ。

直近3年間の在途商旅のプラットフォームを経由した利用金額は年平均200%のスピードで伸びており、新型コロナ禍があった2020年も予約件数が前年比2倍となった。2021年3月には当月の利用金額が先月比4倍、前年比12倍となり、客単価が前年比で20%上昇した。この時点で、ほぼコロナ前の水準に戻っている。

今回調達した資金は主に採用と人材育成に充てられる。長期的には、より透明度の高いプラットフォームを構築するための施策を計画している。

（翻訳・小六）

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