京東がセブンイレブンから幹部5人引き抜き。コンビニ事業テコ入れ
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北京商報の報道によると、京東集団(JD.com)はコンビニ事業を直営モデルで行うための新チームを立ち上げ、北京セブンイレブンの幹部5人を引き抜いた。京東は、「ボーダーレスリテールの理念のもと、実店舗の運営に乗り出しているが、大規模な直営モデルを導入するつもりはない」とコメントした。
セブンイレブンは数十年にわたり、フランチャイズ管理システムや研修システムを構築している。コンビニ事業に参入したものの、店舗の撤退が後を絶たない京東にとって、最も必要なノウハウだろう。
京東の劉強東CEOは2017年4月、農村を中心に5年でコンビニ100万店舗をオープンするとぶち上げた。今年4月には、1週間に1000店のペースで開業していると説明し、年末には1日1000店舗開業体制にペースアップしたいとの目標を明らかにした。京東は、家族経営の小規模商店をフランチャイズに組み入れるモデルを採用しているが、順調とは言えない。
長江商報の今年4月の報道によると、京東のコンビニ店主は、取り扱い商品の半分以上を京東の仕入れ専用ECサイト「掌柜宝」から仕入れなければならないが、価格が比較的高いメーカー品が中心で、農村のニーズに合っていない。また、品質保持期限が切れた商品の返品システムなども確立されておらず、加盟店の研修、マーケティング支援も進んでいない。これらの問題が徐々に表面化し、加盟店の閉店も増えている。
京東はセブンイレブンの幹部を引き抜き、サプライチェーンを改善して物流コストを下げるなどして、直営モデルへの転換を図っている可能性がある。
(翻訳・浦上早苗)
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