【新華社上海12月1日】中国では今年、電気自動車（EV）メーカーの上海蔚来汽車（NIO）や健康食品ブランドの「脳白金」など10社以上が次々とコーヒー事業の展開を開始している。参入企業はさまざまな業種にわたり、参入方式も多種多様だ。

11月25日、NIOがドリップコーヒーを発売するとの情報が注目を集めた。全国各地に構えたユーザー専用ラウンジ「NIOハウス」でコーヒーを含めた飲料を提供するとともに、ライフスタイルブランド「NIOライフ」でドリップコーヒーやコーヒーバッグを売り出す。

11月7日には上海市松江区でコーヒーショップ「脳白金＋Cafe」がオープン。脳白金ブランドを運営する上海巨人網絡科技の関係者によると、コーヒーショップは試行段階にあり、さらなる拡張計画はないが、次のステップとしてはデリバリーサービスの導入を検討しているという。

住宅情報サイトの「天猫好房」もコーヒー事業に参入した。11月24日、ホーム用品ブランド「HABITAT」と共同で不動産業界初のコーヒーショップ「喵屋咖啡館」を上海市徐匯区に開業。「ペットにやさしいコーヒーショップ」と位置づけ、コーヒー好きがペットと過ごせる店作りを目指す。

コーヒー事業参入では茶飲料チェーンの動きが際立つ。「喜茶（HEYTEA）」や「奈雪の茶（Nayuki）」、「茶顔悦色」に続き、「7分甜（SWEET7）」も参入し、「軽醒咖啡（Brisky　Coffee）」を開業した。7分甜の創業者、謝煥城（しゃ・かんじょう）氏は、2023年には500店舗の展開を目指すと明らかにしている。

参入に当たっては、出資や新ブランド設立のほか、既存店舗を活用した関連事業の展開も主な選択肢の一つになっている。業界関係者は、コーヒー市場の巨大な成長可能性がさまざまな業界の企業を引き付けているとの見方を示した。

市場調査会社、艾媒諮詢（iiメディアリサーチ）が発表した「2022～23年中国コーヒー業界発展・消費需要ビッグデータモニタリング報告」によると、22年の中国コーヒー市場の規模は前年比27.2％増の4856億元（1元＝約19円）となる見通しで、同じ伸び率が続けば25年の市場規模は1兆元に達するとみられる。

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