米ジョージタウン大学のハイテク政策グループ「CSET」がこのほど発表したリポートによると、中国の人工知能（AI）企業は2015～21年の間に2299件、総額1100億ドル（約14兆円）の資金調達を行った。

中国AI企業への出資は依然として中国投資家が中心で、金額で約71%、件数で約92%の取引が中国人投資家のみの参加によって行われた。

一方で、件数では全体の17％にあたる401件、金額では約37％にあたる総額402億ドル（約5兆2700億円）の資金調達に米投資家が関わっていた可能性があるとみられることが分かった。米投資家のみが参加した資金調達は107件で、総額は74億5000万ドル（約9800億円）だった。

このうち、米半導体クアルコムの投資部門「Qualcomm Ventures（クアルコム・ベンチャーズ）」が13件、インテルの投資部門「Intel Capital（インテル・キャピタル）」が11件の投資に参加。投資件数が最も多かったのはベンチャーキャピタルの「GGVキャピタル（紀源資本）」で、43件だった。

高額取引は金融大手ゴールドマン・サックスが単独出資した「1KMXC（駅公里智能）」、および米国のベンチャーキャピタル3社が出資した物流ロボットメーカー「Geek+（ギークプラス、極智嘉）」。

2021年末時点で、中国には活発なAI企業が1600社以上あり、米国に次ぐ世界第2位のAI市場となっている。

＊2023年2月4日のレート（1ドル＝約131円）で計算しています。

作者：WeChat公式アカウント「智東西（ID:zhidxcom）

（36Kr Japan編集部）