【新華社上海3月26日】日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所はこのほど、日本の国税庁と共に中国本土で過去最大規模となる日本産酒類の商談会を上海市の虹橋品匯で開いた。日本産酒類を取り扱う企業68社が参加。中国本土市場で初披露となる新製品のほか、日本の有名酒造会社の高級清酒や数量限定品など千種類余りが出展された。

出展企業からは、中国の開放政策が進むにつれ、日本の酒類に触れる機会が増えた中国の消費者が好んで飲むようになったことが、ビジネスチャンスの拡大につながったとの声が上がった。

サッポロビール上海事務所の張雍浩首席代表は、個人消費の高まりを受け、2018年に中国本土で事業を再開して以降、売り上げは年々増加していると説明。「日本産ビールを好む中国の消費者が増えてきたことが私たちの自信を深めた」と語った。

福岡県の酒造、鷹正宗は、7年ほど前から中国本土向けに日本産の製品を輸出。新型コロナウイルス感染症の流行期間中も売上高の伸び率は毎年20～30％を維持した。統計によると、22年の日本産酒類の中国向け輸出額は前年同期比23％増だった。

22年1月に地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効され、日本酒（清酒）の中国向け関税率は従来の40％から38.1％となり、今年は36.2％にまで引き下げられた。日本産酒類を取り扱う輸入業者や販売業者にとって大きな政策的後押しとなる。

中国の消費者の好みに合わせた製品開発を進める企業も増えている。和歌山県の梅酒メーカー、中田食品の梅酒は中国で既に多くの消費者に知られているが、今回の商談会では、健康志向が高い女性向けに開発した果実酢入りの梅酒3種類をメインにPRを展開した。同社は中国の電子商取引（EC）大手、京東集団（JDドットコム）やアリババグループのECプラットフォームに出店しているほか、通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の動画アカウントも開設して中国の消費者と交流している。

中国市場向けに日本酒販売事業を行うSake　RDの上海拠点、樽冠（上海）貿易は、広島県の酒蔵、今田酒造本店の新製品を出展。少し辛めの酒のつまみを好む中国の若者をターゲットに、口当たりが爽やかで甘めのワインを選んだ。

ジェトロ上海事務所の水田賢治首席代表によると、ジェトロは今年も日本産酒類を取り扱う企業を取りまとめて中国国際消費品博覧会や全国糖酒商品交易会（成都糖酒会）などの展示会に出展する。中国のEC企業や商業施設と協力して試飲イベントを開くことも計画しているという。

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