中国国家発展改革委員会がこのほど発表したデータによると、2023年末時点で中国の新エネルギー車（NEV）の保有台数は2000万台余りとなり、うち純電気自動車（BEV）が1552万台と76％強を占めた。NEVの保有台数は依然として急速な伸びを維持しており、充電インフラの建設需要も高まっている。

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中国は現在、世界で最も数が多く、最も多様な充電インフラシステムを擁している。24年5月末時点の中国全土の充電設備は前年比56％増の992万台に達した。内訳は、公共充電設備が305万台、民間充電設備が687万台だった。NEVユーザーの増加と充電設備の需要増を受け、充電シェアリング市場は有望視されており、多くの企業が市場のニーズに応じた新製品の発表を急いでいる。

グリーンエネルギー事業を展開する「協鑫能科（GCL-ET）」はこのほど、自社開発した太陽光発電、蓄電システム、充電設備および仮想発電所を組み合わせたフルスタックのソリューションを発表し、NEVがシェア方式で充電サービスを受けられるようにした。

また、早くから充電シェアリング事業に携わってきた上場企業「朗新科技集団（LongShine Technology Group）」は、充電事業者200社余りが運営する充電ステーション約1万か所と充電スタンド約11万台を統合し、登録ユーザー50万人以上を抱えている。

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（36Kr Japan編集部）