中国の人工知能（AI）スタートアップ「DeepSeek」が開発した低コストかつ高性能なAIモデルが、米国をはじめ世界で大きな議論を呼んでいる。

中国の傅聡国連大使は2月4日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、DeepSeekの成功が「技術封じ込めの無効性」を示していると指摘。米国による対中規制がむしろ逆効果をもたらしているとの認識を示した。

傅国連大使は「中国の科学研究者の能力を過小評価すべきではない。DeepSeekは世界にセンセーションを巻き起こし、一部の人々に不安と動揺を与え、技術の封じ込めや制限が無意味であることを証明した。これは全世界、とくに米国が学ぶべき教訓だ」と強調した。

さらに「米国はファーウェイやTikTokに続き、DeepSeekまでも禁止するつもりなのか」と問いかけ、米国の対中政策を批判した。

米調査会社センサータワーによると、DeepSeekアプリの1日あたりのアクティブユーザー数（DAU）はすでに2000万人を突破してChatGPTを大きく上回り、1日あたりのダウンロード数も500万回に迫る勢いを見せている。

米国では安全保障上の懸念を理由に、DeepSeekへのアクセスを遮断する企業も現れた。米政府や軍関連機関も段階的な利用制限に動いているとされる。しかしその一方で、マイクロソフト、NVIDIA（エヌビディア）、インテル、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）、AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）などの米テクノロジー大手が、相次いで自社製品にDeepSeekを導入すると発表しており、政府の規制方針と産業界の動きが対照的な構図となっている。

（36Kr Japan編集部）

36Kr Japanで提供している記事以外に、スタートアップ企業や中国ビジネスのトレンドに関するニュース、レポート記事、企業データベースなど、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」を会員限定にお届けします。無料会員向けに公開している内容もあるので、ぜひご登録ください。