アリババ「健康コード」で市民の健康管理、全国1万社近い企業で導入広がる
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2月11日、アリババが開発した「健康コード」が杭州で導入された。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぎつつ業務を再開するためのデジタル健康証明書および通行許可証として用いられ、居住区やショッピングモール・スーパーへの出入り、バスや地下鉄の利用、薬の購入の際などに提示する。市民はオンライン決済サービス「支付宝（アリペイ）」やアリババの企業向けコミュニケーションツール「釘釘（DingTalk）」のコードスキャン機能から健康状態を申告すると、それに基づき緑・黄・赤色のいずれかのQRコードが与えられる。緑色のQRコードを持つ人は自由に通行ができるが、赤色や黄色の場合はQRコードが緑色に変わるまで、規定により隔離や毎日の体調報告を義務付けられる。このコードが導入され2週間が経った段階で、中国全土200以上の都市、1万社近い企業で活用が広がっている。
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