ファーウェイ系EV「AITO」販売増も、セレスは上期赤字の見通し

両社は、賽力斯集団の工場内にCATLの生産ラインを設ける「工場内工場」方式による生産能力の拡大、超急速充電を中心とした充電インフラのエコシステム構築、グローバル展開の加速などで、引き続き協力を推進する。

賽力斯集団と通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が共同開発した高級新エネルギー車（NEV）ブランド「問界（AITO）」は、立ち上げ以来、全車種にCATLの電池を搭載し、累計納車台数は120万台を超えた。「問界」ブランドは今後もCATLの電池を搭載する。

また、CATLは重慶市への投資を引き続き拡大し、同市が生産額1兆元（約24兆円）規模の高級インテリジェント・コネクテッド・ビークル（ICV）産業クラスターを構築する取り組みを支援する。

儲かるのは電池メーカー⋯中国EV勢に「CATL離れ」の動き

今回の提携深化は、生産能力の構築、充電インフラのエコシステム整備、グローバル展開などに連携範囲が広がっていることを示している。車載電池メーカーと完成車メーカーの戦略提携の深化は、サプライチェーン（供給網）の協調を強め、新エネ車産業のエコシステム構築を後押しすることが期待される。【新華社北京】

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張氏はこれまで、奇瑞汽車（Chery）の海外事業を担う奇瑞国際の副社長とCheryブランドの海外事業部門の責任者を兼任し、欧州事業を担当していた。また欧米自動車大手ステランティス（Stellantis）で、アルファロメオ（Alfa Romeo）とDSオートモビル（DS Automobiles）の中国事業を担当した経験もある。

アウディの最高経営責任者（CEO）であるゲルノート・デルナー（Gernot Döllner）氏は今回の人事について、国際的な経験と中国市場に関する知見を組み合わせることで、中国の顧客ニーズにより迅速に対応し、競争力を高める狙いがあると説明した。

人事異動に加え、中国での技術協力をさらに深める動きにも注目が集まっている。ドイツの経済誌Manager Magazinはこのほど、アウディが中国市場向けのフラッグシップセダン「A8」にファーウェイ（華為技術）のアーキテクチャを採用することを検討していると報じた。他の高級車種にも同プラットフォームが採用される可能性があるという。現時点で検討の対象は中国市場に限られ、最終決定には至っていない。同誌によると、中国向けA8については、ドイツからの輸入ではなく、中国国内で生産する案も検討されている。

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アウディとファーウェイにはすでに協業実績がある。2025年に中国で発売された「Audi A5L」には、ファーウェイの運転支援システム「乾崑（Qiankun）」が搭載された。また、26年4月に発売された「A6L e-tron」でも、同社の運転支援ソリューションが採用されている。

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（36Kr Japan編集部）

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華西証券（Huaxia Securities）は、2025年の世界のナトリウムイオン電池出荷量が約9GWhだったとの試算を示した。CATLが公表した提携プロジェクトの規模はこの7倍以上になる。ただし、提携プロジェクトは枠組み協定や目標規模を設定した段階のものが多く、すべての受注が決まったわけではない。

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中国国内の大量受注をベースに、欧州で提携企業と市場開拓

70GWhの大部分は、中国国内での提携プロジェクトが占めている。2026年4月には、蓄電ソリューションの海博思創（Hyper Strong）と、3年間で容量60GWh相当のナトリウムイオン電池を受注する戦略的提携を結んだと発表した。両社は共同で技術開発や製品の活用、プロジェクトなどを進める。

一方、欧州市場では複数の企業と提携して事業を展開している。2026年7月に、エネルギーインフラを手がけるオランダのAlfenと規模5GWhに上るナトリウムイオン電池蓄電システムの構築で提携すると発表した。さらに、再生可能エネルギーのSolarproとは東欧市場向け2GWh蓄電ソリューションの開発をめぐり契約を結んだ。Intilionと目指す最大3GWhを加えると、欧州市場での提携プロジェクトの規模は合わせて最大10GWhに達する。

現地でのプロジェクト開発やシステム統合、運用・保守の実績がある企業との提携は、CATLにとって欧州でのノウハウ蓄積や、現地仕様の製品改良、新技術の導入につながる。

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価格以外にもメリット

まず、ナトリウムイオン電池には原材料を調達しやすいというメリットがある。ナトリウムは広範囲に存在する豊富な資源で、採用すればリチウム資源への依存やリチウム価格の変動による影響を抑えられる。Alfenはナトリウムイオン電池を扱うことで、電池材料の拡充や蓄電向け製品のコスト削減に加え、欧州市場のプロジェクト入札での競争力向上につながるとしている。

しかし、原材料が豊富だからといって、現時点ではナトリウムイオン電池が必ずしもリチウムイオン電池より安価になるとは限らない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が2025年11月に発表したリポートでは、リチウム価格が下落しているため、長期的に見てナトリウムイオン電池が、リチウムイオン電池よりもさらに安価になるかは不透明との見方が示されている。一方で一部のメーカーは、生産量が増えればナトリウムイオン電池セルの生産コストが1キロワット時（kWh）あたり40ドル（約6300円）前後にまで下がると予測している。もっとも、実際のコストは材料やエネルギー密度、製造技術、生産量、リチウム価格により変わってくる。

また、ナトリウムイオン電池は一般的にエネルギー密度が低いため、同じ量を蓄電するには他の電池よりも重く大型になる。電気自動車（EV）には軽さと航続距離が求められるが、定置型蓄電システムは重さをそれほど気にする必要が無いため、ナトリウムイオン電池の用途を広げる大きな突破口となりそうだ。ただし、蓄電所についても敷地面積や設備、建設コストを計算に含め、最終的なシステム全体の収益性で比較する必要がある。

儲かるのは電池メーカー⋯中国EV勢に「CATL離れ」の動き

重視されるのはライフサイクルコスト

運営が長期にわたる蓄電プロジェクトでは、電池の調達価格はコストの一部に過ぎない。サイクル寿命や充放電効率、熱管理に伴うエネルギー消費量、メンテナンスの頻度も実際のコストに影響を及ぼす。Intilionによると、同社が採用しているナトリウムイオン電池の充放電効率は96.5％を超え、低温環境での容量維持率は90％以上だという。

CATLが2026年6月にリリースしたナトリウムイオン電池蓄電システム「天恒」は、幅広い温度範囲に対応し、サイクル寿命に優れていることがセールスポイントだ。同社によると、このシステムはサイクル寿命が摂氏25度で1万5000回以上、45度の高温下でも1万回超で、容量維持率はマイナス20度の環境で92％を超える。また、モジュール設計の採用によりさまざまな容量に対応できるうえ、故障したモジュールの切り離しや交換も可能だ。

こうした特長は、寒冷地や高頻度の充放電を伴う用途にナトリウムイオン電池を導入するうえで、大きな足がかりとなる。しかし、提携の段階から本格的な実用化を実現するには、具体的なプロジェクトや継続的な製品開発、長期間の使用データによる検証がなお必要だろう。

中国CATL、ナトリウム電池量産で自動車メーカーを再び縛るか

＊1ドル＝約157円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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中国自動車メーカーの華晨汽車集団とBMWの合弁会社、華晨宝馬汽車（華晨BMW）のビルギット・ベーム総裁兼最高経営責任者（CEO）は、電池の量産が次世代車種を中国市場に投入する上で重要な節目だと説明。同社が瀋陽で培ってきた研究開発、エンジニアリング、調達、生産の各分野における総合的な力を結集したと述べた。

儲かるのは電池メーカー⋯中国EV勢に「CATL離れ」の動き

プロジェクトの総投資額は100億元（約2400億円）で、先進的な大径円筒形セルの設計を採用している。量産に向けて、中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）や恵州億緯鋰能（EVEエナジー）など主要電池メーカーと緊密に協力し、大径円筒形セルの大規模生産と産業化を推進してきた。

BMWは2010年以降、瀋陽の生産拠点に累計1200億元（約2兆8800億円）以上を投資した。今年5月には、700万台目の完成車がラインオフした。

BMWグループのミラン・ネデリコビッチ取締役会会長は、瀋陽の優れた立地条件、強固な産業基盤、良好なビジネス環境が、同社の継続的な投資拡大を後押ししていると説明。瀋陽拠点を国内外の産業協力、ウインウインを実現するモデル拠点に育成する考えを示した。

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同氏はさらに、中国は世界で最も活力と競争力のある主要市場であり、BMWは今後も中国市場に深く根を下ろし、相互の利益を追求しながら、電動化の新たな未来を共に切り開くとした。【新華社瀋陽】

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利益の伸び率が売上高を大きく上回り、純利益も四半期ごとに増加している。今年1～3月期の純利益は9億1800万元（約220億円）、4～6月期は約11億3500万元（約270億円）、7～9月期は前期比約40％増の15億9300万元（約380億円）となった。

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業績をけん引したのは、販売価格と販売量の双方の上昇だ。同社は、報告期間中に主力レアアース製品の販売価格が前年同期を上回り、販売量も増加したことで、売上総利益が拡大したと説明する。1～9月期のレアアースの精錬・分離製品、レアアース金属および磁性材料の生産量はいずれも過去最高を更新し、加工コストも低下した。7～9月期の総合売上総利益率は16.91％で、前年同期比6.51ポイント、前期比0.35ポイントそれぞれ上昇した。

他のレアアース企業の収益も改善している。「中国稀土集団資源科技（China Rare Earth Resources and Technology）」は1～9月期の親会社株主に帰属する純利益が前年同期比112.37％増の4億800万元（約98億円）だった。同社は、一部レアアース製品の価格上昇に加え、調達・販売戦略と製品構成の見直しが業績を押し上げたとしている。

EUのレアアース貿易、25年は輸出入とも回復　中国依存は約47％で最大

＊1元＝24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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全固体電池だけが「次世代」ではない　清華大教授が語る「リチウム金属電池」の実用化

1～9月の最大の輸出先であるドイツへの輸出額は7.9％増の110億8000万ドル（約1兆7400億円）で輸出額全体の14.0％、2位の米国は17.4％減の73億6300万ドル（約1兆1600億円）で9.3％、3位のオランダは89.3％増の57億700万ドル（約8960億円）で7.2％をそれぞれ占めた。

最大の輸出元は広東省で、輸出額が44.2％増の210億ドル（約3兆3000億円）で全体の26.7％、2位の福建省は4.3％増の143億2200万ドル（約2兆2500億円）で18.2％、3位の江蘇省は37.2％増の98億7000万ドル（約1兆5500億円）で12.5％を占めた。【新華社北京】

儲かるのは電池メーカー⋯中国EV勢に「CATL離れ」の動き

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特にエンジン車の販売が落ち込んだ。9月のエンジン車（通常のハイブリッド車〈HV〉を含み、プラグインハイブリッド車を除く）の乗用車小売販売台数は、前年同月比43％減の約53万台だった。このうち、HVを除く純ガソリン車などは49％減とほぼ半減した一方、HVは25％増加した。

新エネルギー車（NEV）も需要減の影響を完全には免れなかった。9月の新エネルギー乗用車の小売販売台数は前年同月比16.7％減の108万4000台だった。ただ、減少率は市場全体を下回ったため、新エネルギー車の小売販売に占める比率は67.0％に上昇し、過去最高を記録した。

世界のガソリン車販売、初の5割割れ　中国で26％減

乗聯分会は、市場低迷の背景として、前年同期に補助金を利用した駆け込み需要が集中したことによる高い比較基準、中秋節の休暇日程、高いガソリン価格など複数の要因を挙げている。また、メモリーやチップの値上がりと供給逼迫も、一部の新エネルギー車の新モデル投入を遅らせたとしている。

一方、輸出は引き続き伸びた。9月の乗用車輸出台数（完成車および組み立て用部品セットを含む）は、前年同月比73.7％増の91万7000台だった。このうちNEVが輸出全体の60.8％を占めた。

乗聯分会は、輸出が自動車メーカーの成長をけん引する中核的な原動力となっており、一部メーカーでは販売に占める輸出の比率がすでに50％を超えていると指摘する。ただし、欧州連合（EU）側の貿易圧力が強まっており、今後は輸出の伸びが鈍化する傾向が徐々に顕在化するとも指摘している。

中国「速成EV」に安全の問い。高級MPVのペダル破損が引き金に、当局は検証強化案

（36Kr Japan編集部）

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自主ブランドの1～9月の販売台数は27.9％増の53万台超だった。9月は前年同月比8.1％増の6万8520台で、新車販売全体に占める割合は17ポイント近く上昇して53.3％となった。

広州汽車の自主ブランド輸出、2.3倍に急増　ブラジルは前月比12倍

傘下の新エネ車ブランド「昊鉑（HYPTEC）」と「埃安（AION）」を統括運営する部門、昊鉑埃安BUの9月の販売台数は45.3％増の4万台に迫り、7カ月連続で2桁増を維持した。1～9月は56.4％増の28万3700台となった。乗用車ブランド「伝祺（Trumpchi）」の1～9月の販売台数は3.5％増の24万1200台、9月は2万7478台で、うち新エネ車は2.4倍の1万2894台だった。

通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が手がける自動運転ソリューションの新ブランド「乾崑（Qiankun）」と共同で立ち上げた高級スマート新エネ車ブランド「啓境（Qijing）」は、発売から3カ月で納車台数が5133台に上った。旗艦モデル第2号の5人乗り大型スポーツ用多目的車（SUV）「GX7」は9月23日に発売され、発売開始から18時間で1万5318台の確定注文が入り、同月末に全国で納車を開始した。

中国・吉利、9月販売が今年最多の29万台超え　ZEEKR倍増＆輸出も好調

合弁会社のうち、広汽豊田汽車（広汽トヨタ）の1～9月の販売台数は51万台、うち9月は前月比4.0％増の5万4800台。広汽本田汽車（広汽ホンダ）の1～9月の販売台数は9万6672台となった。

グローバル戦略が持続的に推進される中、同社の海外販売は9月に爆発的増加期を迎えた。自主ブランドの1～9月の輸出台数は19万7700台と25年通年の1.5倍に増え、うち9月は前年同期比2.6倍の2万5693台と過去最高を更新し、伸び率は9カ月連続で100％を超えた。【新華社広州】

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前年比5倍、2兆円　中国ヒューマノイド投資の熱と、まだ足りない顧客

温氏によると、総じてみれば、7～9月の経済成長率は小幅に上昇し、輸出の強靭（きょうじん）さと新たな推進エネルギーの成長が引き続き下支えとなったほか、投資安定化などの政策の効果も出始めた。既存政策の遂行が加速し、追加政策が徐々に効果を発揮するにつれ、第4四半期（10～12月）の経済は改善を続け、通年の経済・社会発展目標の達成を確保する見通しだという。【新華社北京】

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車種別にみると、乗用車は生産が9.4％減の262万6000台、販売が9.5％減の258万8000台。商用車は生産が3.3％減の36万4000台、販売が0.2％増の36万9000台。新エネルギー車（NEV）は生産が12.2％増の181万4000台、販売が13.6％増の182万3000台となった。 

世界のガソリン車販売、初の5割割れ　中国で26％減

1～9月の生産は2324万6000台、販売は2327万1000台で、前年同期比でいずれも4.5％減少した。

車種別にみると、乗用車は生産が6.0％減の1996万6000台、販売が6.1％減の1996万台。商用車は生産が6.1％増の327万9000台、販売が6.2％増の331万1000台。新エネ車は生産が11.0％増の1248万3000台、販売が11.1％増の1247万2000台だった。

9月の輸出は61.4％増の105万3000台、うち新エネ車は2.6倍の57万1000台。1～9月の累計は65.8％増の820万5000台、うち新エネ車は2.3倍の400万6000台となった。 【新華社北京】

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