ヤマハ・ドゥカティを破った中国「ZXMOTO」、スーパーバイク世界選手権初勝利で注文殺到

陝西省西咸新区でメーデー連休（1～5日）期間中、秦漢オフロードモトクロス・サーキットリーグが開催された。会場では鮮やかなヘルメットやゴーグル、レーシングスーツに身を包んだ多くの若手選手が、サーキットを華やいだ雰囲気に変えていた。「張雪機車」の創業者・張雪さんは息子の張擎天さんとレースに参加、モーターサイクルスポーツへの熱意と情熱を示した。

大会は成人向けクラスの他に、青少年や子どもを対象に5クラスが設けられた。若手ライダーは100人以上が参加し、全出場者の半数以上を占めた。

子ども用モトクロスバイクを見つめる子ども

今回の大会開催に当たり初めて使用された「秦漢オフロードパーク」は、国際大会の基準に沿って新設された陝西省初の本格的なオフロードモトクロス専用サーキット。敷地面積は35ムー（約2.3ヘクタール）、プロ仕様のオフロードコースのほか、レセプションセンターや整備施設、ガレージなどを備える。15ムー（1ヘクタール）の駐車・パドックエリアも併設し、大会開催に必要な条件を満たしている。運営側は今後、各地のオフロードバイククラブの誘致も進め、中国で影響力を持つオフロードパークを構築する計画という。

サーキット責任者は、今大会には一流のライダーやコーチ、装備、メーカーなどが集結し、青少年や子どものライダーにとって大きな刺激となり、現場で学び、見学できる貴重な機会になったと話した。

張雪機車が新たに発表した競技用オートバイ「MX250」

女子部門に出場した12歳の路棣棠さんは「世界トップブランドのドゥカティが発表した新型モトクロスバイク『Desmo450　MX』や『張雪機車』の新型『MX250』を見ることができた。どれもすごくかっこよくて性能も素晴らしい」と興奮気味に語った。

多くのモーターサイクルスポーツ関係者は、優れたレーサーやサプライチェーンに関わる製造企業を育成する土壌が形成されつつあると見ている。【新華社西安】

元修理工から“世界一”を掴んだ男ーーWSBKでヤマハ・ドゥカティを破った中国バイク「ZXMOTO」とは何者か

遼寧省大連市のロボット企業、大連蒂艾斯科技発展のレンタルロボットは、学生に歴史を説明し科学知識を広められるほか、展示や来客対応、案内、問い合わせなどのサービスにも活用できる。

創業者の李博陽氏は人型ロボットの商用化について、これまで長い間「技術は際立っているが活用場面が少ない」というジレンマに直面してきたと話す。1台当たりの導入コストが高い上、設置や調整、運用、保守にも継続的に経費が必要なことから、二の足を踏む企業も少なくなかったとした上で「レンタル方式の登場で一部の小型ロボットは1日当たりのレンタル料が1万元（約23万円）クラスから1000元（約2万3000円）クラスにまで下がり、ユーザーの運営コストが大幅に削減された」と語った。

1日4000円で人型ロボットが店に立つ、中国発ロボットレンタル「擎天租」が始動

浙江省杭州市の半山公園では1～5日の労働節（メーデー）連休中、登山アシスト器具のレンタルサービスが多くの観光客の人気を集めた。スマートフォンでコード決済をすれば、外骨格デバイスを1台レンタルできる。デバイスの重さはわずか2.4キロ。動作追従AIアルゴリズムを内蔵しており、利用者の動きを感知して必要な部位にアシストを分配出力できる。レンタル料は1時間当たりわずか9.9元（約230円）で、連日多くの観光客が体験した。

外骨格ロボットで登山、中国観光地でブーム⋯“若返りツール”に高齢者もハマる【人気記事再掲】

ロボットのレンタルは新たな市場機会ももたらしており、複数の大手プラットフォームが相次ぎ業界に参入している。電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）は昨年12月、自社運営によるレンタル事業の開始を発表、ロボット開発企業の杭州宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）と提携した世界初の実店舗を北京で開業した。

人型ロボットが“売り場”に立った ── Unitree×JD実店舗、2時間で2億円超

“国内より6倍高く売れる”　中国の人型ロボットレンタルが海外展開へ、「空白市場」を狙う

上海市のロボットメーカー、智元機器人（AgiBot）傘下のロボットレンタルプラットフォーム「擎天租」は4月29日、プレシリーズAラウンドの資金調達を完了させ、調達額が数億元に達したと発表した。現時点で運用可能なロボットはすでに4000台を超えた。「擎天租」のグローバルなロボットレンタルネットワーク「シェアボット」は欧州や北米、アジア太平洋、日韓、中東などの重点地域をカバーし、第1弾としてドイツやフランス、米国、マレーシア、タイ、アラブ首長国連邦（UAE）など13カ国にサービスを展開している。【新華社瀋陽】

中国スマホ市場1〜3月期微減、ファーウェイが首位奪還　メモリ高騰で年間10%減の予測も

市場を牽引したのはアップルである。同社の売上高は同22％増と上位5ブランドで最速の成長を遂げ、1～3月として初めて出荷シェアでも首位（21％）に立った。ベースモデルのiPhone 17のアップグレードが奏功し、同社のASPは前年同期比11％増の908ドル（約14万3000円）まで上昇している。2位のサムスンも低ストレージ容量モデルを廃止する構造的な価格戦略の転換により、ASPを前年同期比4％引き上げることに成功した。

1～3月の世界スマホ販売、iPhone 17シリーズが上位独占。シャオミが辛うじて10位入り

中国メーカーは明暗

中国メーカーは明暗が分かれた。最も打撃が大きかったのはシャオミ（Xiaomi、小米科技）だ。同社の2026年1〜3月の出荷台数は同19％減、売上高は同18％減と、上位5ブランドの中で最大の落ち込みを記録した。シャオミはエントリーおよびミッドティアセグメントへの依存度が高く、メモリコスト上昇に伴う部品価格（BOMコスト）の高騰を吸収しきれなかった。低価格モデルでの相次ぐ値上げで需要が抑制され、積極的な販促を行った中南米を除き、ほとんどの地域で弱含んだ。

日本市場の「信頼」を取りに行く。シャオミ、関西4店舗と秋葉原に修理拠点新設

対照的に、高付加価値セグメントへのシフトを進める他の中道メーカーは、売上高を維持、あるいは拡大させている。

OPPOの 売上高は同3％上昇した。コスト圧力下での規律あるポートフォリオ管理と、高付加価値セグメントへの継続的なシフトがASPの上昇を支えている。

vivoの売上高は同5％増。インドにおけるVシリーズやXシリーズ、中国におけるSシリーズを中心に、ミッドレンジからプレミアム端末の構成比が高まったことが要因だ。
カウンターポイントによると、グローバルスマートフォン市場は2026年を通じて出荷の減少傾向が続くとみられ、本格的な回復は2027年後半以降になる見通しだ。しかし、市場は「販売量主導」から「価値主導」へと構造的な転換期にある。

メモリ価格の高止まりが続く中、かつて中国メーカーが得意とした「薄利多売」のビジネスモデルは限界を迎えつつある。今後シャオミを含む各社が、いかにプレミアム製品ポートフォリオへと注力を移し、上昇するコストを製品価値として消費者に受け入れさせられるかが、生存をかけた重要課題となるだろう。

高騰、そして急落——メモリ価格に翻弄された中国スマホ市場【再掲】

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

25年の売上高は前年比4.6％増の7億5500万元（約174億円）、純利益は2.3倍の1091万5300元（約2億5000万円）、非経常項目を除く純利益は2.3倍の1033万4400元（約2億4000万円）だった。

26年1～3月の売上高は前年同期比35.6％増の2億5000万元（約58億円）、純利益は11.9％増の1521万5300元（約3億5000万円）、非経常項目を除く純利益は40.3％増の1467万5100元（約3億4000万円）だった。

同社は25年に強みのある分野を深耕し、映画・テレビや広告、デジタルコンテンツなど分野で新規受注を大きく増やした。25年通期の新規契約額は前年比18.7％増の約9億8400万元（約226億円）で、うち海外市場の新規契約額は72.1％増の4億4600万元（約103億円）となった。

同社は大口顧客・大型プロジェクト戦略を講じ、受注の質を高めたことで、営業キャッシュフロー純額は5.4倍の5170万7000元（約11億9000万円）、粗利益率は2.09ポイント上昇の36.0％となった。【新華社北京】

中国の新興ロボットメーカー「FIGUROBOT（霊童機器人）」が開発した、全長約60センチの人形型コンパニオンロボットが、日本の開発者・クリエイターを対象に、数量限定で無償提供される予定だ。

小型ヒューマノイドであり、動く1/3ドールでもある

FIGUROBOT製品の最大の特徴は、そのサイズにある。関節が多自由度の身体表現を実現しながらその全長は約60センチ。いわゆる「1/3ドール」と同じスケールで、市販の既製衣服がそのまま着せられるため、見た目のカスタマイズ自由度は高い。

同社はこのサイズを「デスクトップの魂の運び手にとっての黄金サイズ」と呼ぶ。背景にあるのは、「お気に入りのIPに命を吹き込み、IPからも愛される存在になる」というシンプルでロマンチックなビジョンだ。

お気に入りのIPを現実世界に蘇らせる

デスク上でも場所を取らず、それでいて安定した立ち姿・自然な歩行・豊かなボディランゲージを実現する。さらに市場に流通するフィギュアや球体関節人形の規格とも一致するため、「市場に出回っている人型IPの95％に対応できる」という。肌パーツのカスタマイズも可能で、初音ミクからロボット系IP、オリジナルキャラクターまで、好みのキャラクターをそのままミニチュアとして再現できる。

ヒューマノイドとしての機能も充実している。前後左右に歩けて、腕を自在に動かし、目・口・眉が連動して様々な表情が出せて、ちょっとした踊りまでこなす。各種センサーを搭載することで、声・動き・タッチのいずれにも反応する。さらに独自の専用AIモデルにより、自然な会話も可能だ。コンパクトな筐体ながら、ほしい機能を詰め込んだ製品となる。

ロボットの見上げ動作

ダンスパフォーマンス

サーボ開発が生んだ、小型化の技術的突破

創業者の陸傑氏に話を聞くと、1/3ドールサイズを選んだのは、既存のドール向けの製品の流用ができることと、技術的な面の2点を挙げる。実際、60センチクラスの超小型機体に対応するコア部品ついては、自社開発を行っている。

2008年から小型サーボの開発を続けてきた同社のチームが、極小サイズのデジタルサーボとトルクモーターを融合させたトルク制御型アクチュエーターを開発。高負荷でも破損しにくく、人との接触時にも高い安全性を確保しながら、よりしなやかで生命感あふれる動作を実現した。そして中国でもドールやフィギュアの産業が成長していることから、皮膚パーツについても専業部品メーカーのものを標準採用したとこだわりをみせる。

1/3ドールサイズ

小型ヒューマノイドを作ること自体は、現在では必ずしも難しくないと陸氏は指摘する。中国のヒューマノイドメーカーはすでに160社を超え、コア部品の市販化も進む。その一方で本製品に匹敵する超小型機体をリリースする企業はまだなく、それに対応した精密部品のサプライチェーンも十分には整っていない。そこを同社はチャンスととらえている。

初代は即完売、2代目はさらに進化 

初代製品の念NIA-F01

まもなくリリース予定の新製品は初代モデル「念NIA-F01」に続く2代目にあたる。初代もまたそのコンセプトの尖り具合からからテックファンを中心に大きな注目を集め、発売後すぐに完売となった。

人形風のAIロボット「NIA-F01」、手のひらサイズで登場。世界最小級関節搭載、対話も可能

2代目での主な進化点は二つだという。まずは表情を豊かにした。目と口と眉が連動して動かせることにより、感情表現の幅が大きく広がった。AIが音声・表情・タッチ操作をリアルタイムで解析してユーザーの感情を推定し、ある表情から別の感情へと滑らか自然に変化する。実演動画では、笑顔から驚き、悲しみへと変わるその動きがなめらかに変化していて驚かされた。

次に熱対策だ。好きな服を着せるということは熱がこもりやすくなることから、独自の熱制御アルゴリズムで改善を図った。「服を着せると機器が傷む」という心配が不要になった。 

コミュニティで「育てる」エコシステム

このロボットの面白さは、ハードウェアだけにとどまらない。

ファンによるカスタマイズ需要に対応するため、FIGUROBOTはユーザーが髪型・肌・モーション・性格データなどを購入できるコミュニティプラットフォームを用意している。「ソウルエディタ」でロボットの個性を設定したり、「モーションエディタ」で動きを作ったりしたデータを、ユーザーの間でも取引可能となるそうだ。3Dプリンター用データのマーケットプレイスに近いイメージだ。

同社が目指すのは、ユーザーのコミュニティによってロボットが進化し続けるエコシステムの構築だ。3Dプリンターが共有データコミュニティによって普及したように、FIGUROBOTもユーザーの創造性によって育つ製品を目指している。

手のひらサイズの小型ヒューマノイド

AIの思考・感情処理には、300万ユーザーを持つAIチャットアプリの開発経験持つエンジニアが参画。中国国内外のAIモデルへの切り替えも可能な設計となっている。資金面では、すでに1億元（約20億円）以上の調達を完了しており、開発・運営体制は一定の安定性を持つ。またその尖った製品特徴ゆえに日本企業からの引き合いも入り始めているというので、さらなる展開が期待できそうだ。

日本のクリエイターとも「共創」

FIGUROBOTは、コミュニティによる共同創造・共同開発というビジョンのもと、世界全体で1000台、そのうち日本向けに300台を無償提供するプログラムを始動する。

世界の専門ユーザーと共に、ロボットが「家族」や「パートナー」となる未来のエコシステムを構築したいという目標から、国籍や職業を問わず、研究機関、ハードコア開発者、メイカー、コンテンツクリエイターなど、熱意ある全ての「創作者」に門戸を開くとしている。

※申し込みフォーム（日本語あり）：https://www.figurobot.com/#/creationProject

机の上に置ける、話せて動き、表情もある人形型ヒューマノイド。それは単なるガジェットではなく、これからは人とロボットの関係を問い直す、マイルストーン的製品だと感じた。

（文・山谷剛史）

1～4月の販売は前年同期比1％増の94万4522台となった。うち輸出は2.5倍の28万6210台だった。

脱EV一辺倒　中国・吉利、熱効率48.41％の新HEVシステム発表

販売をブランド別にみると、自主ブランド「吉利」は4月が6％減の18万622台、1～4月が7％減の73万1281台で、うち中・高級新エネ車ブランド「吉利銀河」は4月が6％減の9万1001台、1～4月が7％減の32万9860台だった。電気自動車（EV）ブランド「極氪（ZEEKR）」は4月が2.3倍の3万1787台、1～4月が97％増の10万8824台。スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズとの合弁高級ブランド「領克（Lynk＆Co）」は4月が18％減の2万2755台、1～4月が4％増の10万4417台となった。【新華社北京】

症状の本質は乱れた体内時計が戻らず、心身が一時的な環境不適応を起こしていることにある。交流サイト（SNS）で注目を集めている「中国人になる（Becoming Chinese）」というトレンドに乗り、中国の知恵を取り入れて生活リズムを戻すのはどうだろう。TikTokなどでは欧米の若者らがクコの実を飲み物に入れ、気功を学び、就寝前に足浴をするなど中国式の養生法を実践する動画を次々と投稿している。

外国人が中国の病院へ　健診・中医が“静かなブーム”に

まず、無理に早寝早起きをする必要はない。目覚ましが鳴ったらカーテンを開け、十分に日光を浴びる。脳が「朝だ」と認識すると、体内時計は自然にリセットされる。

次に、仕事への不安に対処するため、タスクを10分単位の小さな目標に細分化し、達成感を積み上げる。長時間座り続ける場合は1時間ごとに簡単な運動をする。毎日約1.5リットルの水を飲む。クコの実やリンゴの薄切りを入れたお湯にするとなお良い。

最後に、就寝前はスマートフォンの使用を避ける。布団の中に持ち込まないことから始めよう。40度のお湯に30分ほど足を浸すと、睡眠の質を高める効果が期待できる。

中国人になろうとするネット上の流行は、日常生活を見つめ直す機会をもたらした。何気ない習慣の中にも体の不調を解消する方法がある。必要に応じて中国式のスローライフを試し、生活リズムを取り戻してほしい。【新華社北京】

バッテリーやモーターなど電動化技術の完成度に加え、スマート機能や価格の優位性を生かし、中国メーカーが海外でも快進撃を続けると思われていたが、現実はそう甘くなかった。とくに閉鎖的で独自の文化を形成してきた日本は、しばしば「ガラパゴス」とも形容されるほど特殊な市場であり、想像以上に攻略が難しい。

ジャパンモビリティショー2025では、中国メーカーの出展は厳密にいうとBYD（比亜迪）1社のみだった。中国市場を席巻してきた電気自動車（EV）の巨人も、日本では「新参者」として一からのスタートを余儀なくされている。

BYD、2025年売上高18兆円で過去最高　海外販売100万台突破も「価格競争」の影

EVに“関心ない”日本市場

中国でNEVの普及率が60％近くに達する一方、東京の街中で目立つのは軽自動車やコンパクトカー、ハイブリッド車だ。2025年9月時点で日本のEV普及率はわずか1.7％と、中国の2016年前後の水準にとどまっており、本格的な普及にはかなりの時間がかかると見られる。 

充電インフラの整備も遅々として進んでいない。業界関係者の試算によれば、首都圏に設置されている充電スタンドは約1万3000基で、23区内には3000～4000基しかない。これに対し、面積が同程度の中国・深圳市では、すでに42万基以上の充電スタンドが整備されている。

メーカーもEV推進には慎重な姿勢を見せている。ジャパンモビリティショーでは、トヨタやホンダ、日産など主要メーカーのブースでメインとなっていたのは、依然としてガソリン車とハイブリッド車だった。各社ともにEV戦略を掲げているものの、事業の中心には据えられていないことが分かる。

市場環境はさらに手堅く保守的だ。2024年の日本の新車販売台数は約442万台で、その95％を国産ブランドが占めた。メルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン、テスラ、BYDなどの海外ブランドは、残る5％でシェア争いを繰り広げているに過ぎない。

日本は自動車の輸入に関税を課していないものの、実際にはサプライチェーンや販路、金融、ブランドイメージに至るまで、強固で閉鎖的な「国内エコシステム」が存在しており、新規参入者にとって大きな壁となって立ちはだかる。

世界一のBYD、日本では正念場──2026年、新型PHEV投入で苦境打開

20年越しの潜伏戦略、バスで築いた信頼を乗用車へ

BYDの日本市場での事業展開はすでに20年にも及ぶ。初期には電池事業で足場を築き、2015年頃に電動バス分野へ進出。現在では、日本の電動バス市場でトップシェアを誇る。乗用車事業は22年7月にスタートしたばかりで、まだ3年余りと歴史は浅い。

2025年秋の時点で、BYDが日本で販売したEVは累計7123台にとどまる。中国では、大都市で人気の1車種がわずか数日で達成できる規模だ。しかし、成長の兆しは見え始めている。25年1～9月の販売台数は2899台と、前年同期より66％以上増加し、この時点ですでに前年の年間販売台数を上回った。しかも9月には、単月の新規登録台数が初めて800台を突破し、過去最高を更新した。

BYDアジア太平洋地域の販売責任者を務める劉学亮氏は、日本参入時から、強気の販売目標は設けなかったと明かす。「短期的に販売台数が伸びないことは織り込み済みだった。数字を追いかけるより、まずは販売ネットワークの構築を優先した」。2025年末までにディーラー100店舗を展開する当初の計画に対し、現時点では約80店舗の達成を見込んでいるという。日本でまだマイナーな中国ブランドであることを考えると、十分に健闘していると言えよう。

“郊外一戸建て、40代”ーーBYDの日本ユーザー像は？

日本のEV市場におけるユーザー像を探るため、2024年にBYD「ドルフィン」を購入した、エンジニア職の中国人のW氏に話を聞いた。 

まず、日本で自動車を購入する際には「車庫証明」が必要になるため、駐車場のない都心の高層マンションに住むホワイトカラーはおのずとターゲットから除外されてしまう。仮に駐車場を確保できたとしても、マンションの駐車場は狭く、消防法に基づく細かな規定があるため、自分の駐車スペースに充電設備を設置するのは困難だ。

このため、日本でBYDのEVを購入するのは、安定した収入があり、郊外の一戸建てに住む40代のファミリー層が中心となっている。敷地内に駐車スペースがあり、自宅用の充電設備を設置しやすいため、EVの最大のネックである「充電問題」を解決できるからだという。 

W氏は以前、50年前に製造されたフィアットのクラシックカーに乗っていた。自動車の強制廃車制度がある中国とは異なり、日本では古い車を大切にするケースは珍しくない。新たな自動車の購入に際して、慎重に比較検討を重ねた結果、W氏が選んだのはテスラでも国産メーカーでもなく、BYDだった。その決め手として、以下の点を挙げている。

続きを読む：中国EV覇者BYD、日本では「新参者」――普及率1.7%の“絶望的市場”で直面した「駐車場拒否」と偏見の壁

（36Kr Japan編集部）

中国パネル大手BOE、今後3年で11.5兆円の投資を計画

1～3月の売上総利益率は0.2ポイント下落（前期比3.8ポイント下落）の15.6％、純利益率は0.5ポイント低下（同2.1ポイント上昇）の3.4％となった。【新華社北京】

同社は、アウディが中国で初めて設けたEV専用生産拠点。「A6L e－tron」は「Q6L e－tron」に続き、同拠点で生産され発売される2車種目の戦略モデルとなる。中国EV市場での競争力強化につなげる狙いだ。

アウディ×上海汽車、上海にR&Dセンター設立　中国向け4モデルを共同開発

外資系自動車メーカーによる電動化の動きは加速している。2025年末には独フォルクスワーゲン（VW）が、ソフトウエア子会社のCARIAD中国や中国EVメーカーの小鵬汽車（Xpeng）と共同開発したCEAアーキテクチャーを投入し、これを採用した新型車「ID.UNYX　07」の安徽工場での生産を開始した。今年3月には、VWと小鵬が共同開発した初のモデル「ID.UNYX 08」もラインオフした。

中独合弁の一汽VW、3000万台目をラインオフ　中国で乗用車メーカー初

トヨタ自動車は、高級車ブランド「レクサス」のEV研究開発会社を中国に設立し、中国独自の研究開発体制を構築。日産自動車も電動化の研究開発に100億元（約2300億円）を追加投資し、製品開発の主導権を中国チームに移管した。

アルファード、レクサスLMの対抗馬となるか。中国高級EVミニバン「ZEEKR 009」が日本上陸、“富裕層B2B”に照準【人気記事再掲】

部品分野でも外資によるイノベーション投資が進んでいる。独ボッシュは2027年末までに人工知能（AI）の研究開発に25億ユーロ（約4700億円）以上を投資する計画で、自動車関連事業は中国と欧州を中心に展開する。

中国の自動車市場は、新エネルギーへの転換やスマート化が急速に進んでいる。外資系メーカーにとって重要な拠点となる中外合弁企業も、新たな成長余地を見据えた布陣を強化している。【新華社長春】