同社にとって、今回はこの半年間で4回目の資金調達となる。今年6月にはシリーズBで10億元超を調達し、評価額は初めて100億元を突破した。

【中国版Figure】ヒューマノイド新星・Astribot、3カ月で240億円超調達　評価額2400億円に

星塵智能は2022年末に深圳で設立された。創業者兼最高経営責任者（CEO）の来傑氏は、中国IT大手テンセント（騰訊控股）のロボット研究部門「Tencent Robotics X ラボ」やバイドゥ（百度）に勤務していた。AIモデルからフィジカルAIオペレーティングシステム、ワイヤ駆動ロボット本体の研究開発を一貫して手がける。ワイヤ駆動構造は、腱のようなケーブルを通じて動力を伝達する仕組みで、柔軟な制御と精密な操作を実現するための重要な技術方式だ。

星塵智能によると、同社のロボット「S」シリーズは25年9月から1000台規模の受注を獲得している。新世代のワイヤ駆動ロボット「T1」は今年5月に発表され、6月から出荷を開始した。価格は8万9900元（約220万円）から。製品は小売り、文化観光、工業、研究、教育などの分野で活用されており、顧客や提携先には、遊園地設備大手の金馬遊楽（Jinma Entertainment）、スマートオペレーティングシステム製品・技術プロバイダーの中科創達（サンダーソフト）、中国電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）などが含まれる。また、家庭や個人向けの製品シリーズも開発中だ。

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

The post 「ワイヤ駆動」で精密作業　中国発人型ロボット「Astribot」、新たに240億円調達 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

バイドゥは2005年、ナスダックに上場し、21年3月、香港でセカンダリー上場した。セカンダリー上場では、香港での上場資格が米国の主要上場市場に依存する一方、香港証券取引所の一部規制について適用除外を受けられる。ただし、リスク耐性が相対的に低いうえ、「S」付き銘柄は中国本土と香港の株式相互取引制度（ストックコネクト）の南向き取引である「港股通」の対象にならない。

デュアルプライマリー上場への移行後は、香港市場がナスダックと同等の地位を占めるようになる。バイドゥは香港証券取引所の主要上場企業に求められるコーポレートガバナンスや情報開示の要件を満たす必要がある一方、単一市場への依存度を減らすことができる。ただし、デュアルプライマリー上場への移行によって、自動的に港股通の対象となるわけではなく、所定の条件を満たす必要がある。対象銘柄に採用されれば、中国本土の投資家が港股通を通じて同社の香港株を売買できるようになり、投資家層の拡大や株式の流動性向上が期待される。

近年、米国に上場する中国のインターネット企業では、香港市場での上場基盤を強化する動きが相次いでいる。アリババグループやネットイースはすでにデュアルプライマリー上場への移行を完了し、港股通の対象にもなっている。バイドゥの今回の移行も、こうした流れに沿ったものとなる。

中国バイドゥ、4〜6月期は広告19％減　AIシフト鮮明に

（36Kr Japan編集部）

The post バイドゥ、香港を「主要市場」に格上げ　中国本土の投資家に道を開く first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

UAEがスマートシティの建設を加速する中、自動運転技術が中国とUAE間の人工知能（AI）協力の新たな見どころとなっている。ドバイは2030年までに交通機関の25％を自動運転車に置き換える計画を掲げ、中国企業に大きな発展のチャンスを提供している。

勝敗を分けるのは「技術」だけではない⋯世界のロボタクシー番付、中国勢が躍進した理由

最も早くUAE市場に進出した中国の自動運転企業の一つであるアポロ・ゴーは、25年にドバイ道路交通局と戦略的協力協定を締結した。今年初めには完全無人運転試験ライセンスを取得し、ドバイで初めて、かつ現時点で唯一完全無人運転試験の実施が承認されたプラットフォームとなり、3月から商業運行も開始した。

同社のUAE部門責任者である陳強氏によると、現在の運行エリアはドバイ内の約25平方キロメートルで、年内に数百平方キロメートルに拡大し、車両数も数百台に増やすことを計画している。商業運行の開始以来、現地の多くの乗客が同社のサービスを「乗り降りしやすい」「走行の安定性が高い」「乗り心地が良い」「スマートで安全」と評価している。

陳氏は中国の自動運転企業が現地での発展を加速する重要な原因として、UAEのオープンで寛容な監督・管理環境を挙げた。充実した道路インフラや旺盛な移動需要も商業運行に有利な条件を創出しているとの見方を示した。

ウィーライドは現在、中東地域で200台以上の自動運転タクシーを運行している。同社の中東事業はすでに利益を出し始め、今後はドバイ、アブダビ、サウジアラビアのリヤドなどの都市への進出も予定している。

【動画】中国の完全無人ロボタクシーに乗って見えた“近すぎる未来”——トヨタ出資のPony.ai、26年末に3000台運行実現へ

ポニーAIも今年下半期（7～12月）にドバイで自動運転タクシーの商用化に乗り出す。同社の国際広報担当ディレクターである王露迪氏は、UAEでは消費者のスマートカーや国際ブランドに対する受容度が絶えず高まっており、政府の支援や整ったデジタルインフラ、豊富な応用シーンといった環境が中国の自動運転技術の実用化に有利な条件を提供していると指摘した。

業界関係者によると、AIやスマートカー、人型ロボットなど新興産業の協力が絶えず深まる中、中国企業はイノベーション能力と産業の優位性によって中東地域のスマートシティ建設に新たな原動力をもたらしている。【新華社ドバイ】

The post 中国ロボタクシー、UAEで攻勢　ドバイ「交通の25％自動運転」が追い風 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

一方、従来のオンラインマーケティング事業の売上高は同期比19％減の131億元（約3100億円）となり、同社が既存事業の低迷に直面する中で、AIをはじめとする新規事業へのシフトを進める転換期にあることを反映している。

事業構造から見ると、AIインフラが最も力強い成長を見せる分野となっている。26年4～6月期にAIクラウドインフラの売上高は同期比50％増の73億元（約1800億円）に達した。うち、GPUクラウドの売上高は同期比283％増と大幅に伸びた。1～3月期の184％増からさらに加速し、4四半期連続で3桁増の成長を記録している。

「モデル蒸留」告発の直後　アリババが米Claudeを全面禁止、高リスク指定

利益面では、バイドゥに帰属する純利益は同期比68減％の23億元（約550億円）、純利益率は7％となった。非米国会計基準（Non-GAAP）ベースではバイドゥに帰属する純利益は26億元（約620億円）だった。

また、バイドゥ傘下の動画配信プラットフォーム「愛奇芸（iQiyi）」の売上高は同期比5％減の62億9000万元（約1500億円）。このうち、会員サービス収入は40億1000万元（約960億円）、オンライン広告収入は12億5000万元（約300億円）だった。非米国会計基準ベースの営業損失は約3030万元（約7億3000万円）で、1～3月期の1億5000万元（約36億円）から大幅に縮小した。しかし、米国会計基準（GAAP）ベースでは、4～6月期のバイドゥに帰属する純損失は2億8800万元（約69億円）となり、前年同期の1億3400万元（約32億円）からさらに拡大した。

愛奇芸は現在、AIの活用を戦略の重点と位置づけ、コンテンツ制作の効率を高め、コスト構造の改善を図っている。

【AIがアニメを量産】中国発「AI漫劇」、爆速拡大と淘汰へ

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

The post 中国バイドゥ、4〜6月期は広告19％減　AIシフト鮮明に first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

アリババ側の説明によると、Claude Codeに「バックドアが組み込まれている」というセキュリティ上のリスクが発覚し、社内で総合的に評価した結果、リスクの高いソフトウエアとして指定したからだという。発端は、開発者による逆解析で、2026年4月2日リリースの「バージョン2.1.91」以降、隠された検知機構がClaude Codeに組み込まれていることが判明したことだった。

【閉じる米国、開く中国】アンソロピックAIの利用停止、中国オープンモデルの追い風に

具体的には、ユーザーのシステムのタイムゾーンが中国時間（Asia / ShanghaiまたはAsia / Urumqi）になっていないか、そしてアクセス先のドメインが中国系サービスのものではないかをチェックする仕組みだったという。照合対象のリストには147件のドメインが含まれ、その中にはアリババを含め、百度（バイドゥ）、字節跳動（バイトダンス）など、中国のテック企業やAI研究機関のものが含まれていたとされる。

特に議論を呼んだのは、検知結果の送信方法だ。独立したテレメトリ項目としてではなく、リクエストのたびに送信されるシステムプロンプトに直接エンコードされていたという。例えば、中国時間の場合、日付形式が「2026-06-30」から「2026/06/30」に変わるといった形で、かなり巧妙に隠されていた形だ。

これに対しAnthropic側は、2026年3月に開始した「実験的な」機能であり、目的はライセンスを受けていない転売アカウントの防止と、他社モデルのデータを大量に吸い上げて自らのAIの訓練に流用する「モデル蒸留」対策だったと説明。同社は7月2日にリリースした新バージョンで該当コードを削除したとしている。ただし両社の見解には明確な食い違いがある。アリババはこれをセキュリティ上のバックドアと捉え、Anthropicは不正利用対策のための実験的な措置だったとしている点だ。

「革新は米国、量産と普及は中国」——a16z創業者が直言した米中AI競争の現実

もっとも、これだけが背景の全容ではないとみられる。1つには、AnthropicがClaudeを中国本土向けに正式提供していないため、中国国内の開発者はVPNなどを介して長らくアクセスしてきた経緯があり、企業として見た場合、コンプライアンスやデータセキュリティ、アカウント管理の面でもともとリスクが高かったという事情がある。

もう1つの背景には、今回の禁止措置の直前に出された、Anthropicによる告発がある。Anthropicが6月10日付で米上院銀行委員会に送った書簡によると、アリババのAI研究チーム「Qwen」と関係があるとみられる利用者が、約2万5000件の不正アカウントを使用。4月22日から6月5日にかけて、Claudeと2800万回以上ものやり取りを行っていたという。Anthropicはこの行為を、「産業規模のモデル蒸留攻撃」と断定した。この件が6月24日に報道されると、業界内で大きな注目を集めていた。

アリババ、「Qwen 3.5」軽量AIモデル4種を公開　イーロン・マスク氏も「驚異的」と称賛

（36Kr Japan編集部）

The post 「モデル蒸留」告発の直後　アリババが米Claudeを全面禁止、高リスク指定 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

もちろん日本でも似た動きはすでに進んでいるのはご存知の通りだ。ただし日本は「一人公司」でも「一人会社」という名前でもなく、個人事業主や小規模事業者のAI活用として語られることが多い。その中国と比較した日本式活用というのは、既存業務の省力化目的の活用で、具体的には問い合わせ対応、見積もりや契約書の草案作成、SNS投稿の下書き、ECサイトの商品説明文の作成など、個人事業主の負担になっているような周辺作業を削減し、本業に集中する時間を作る役割を担っている。

「社員は私1人、同僚はAI」、中国で急増する“1人会社（OPC）”

「1人＋AIクラスター」で機能する

では中国の一人公司はどう日本と違うのか。中国メディアの報道では、一人公司の本質を「1人＋AIクラスター」と表現することがある。これは1人が複数のAIエージェントを抱え、それぞれに役割を与えながら事業全体を回すというもの。 人間が担うのは、課題設定、業務フローの設計、最終判断、対外的な関係構築といった上流工程であり、AIはその指示のもとで資料作成、コピー生成、プロトタイプ作成、基礎的なカスタマーサポートを処理する。つまりAIを部下のように活用し、会社のように振る舞う働き方と言ったほうが実態に近い。

もう少し具体的に紹介していこう。よくあるものでは、バイトダンス（豆包など）やバイドゥ（文心）やテンセント（元宝）からリリースされたことで、これらを活用した「AIコンサルサービス」が多数登場した。教師、心理学者、弁護士、医師などの知識ある人に向いているサービスで、作成自体も数ステップで完成と非常に簡単だ。

2026年春節、人々は生成AIを使って新年を祝うーー中国ハイテクのショーケース「春晩」を解剖

大手プラットフォームの参入と専門職のAIコンサル化

例えば、安徽省で恋愛カウンセリングを行う女性は、バイドゥで独自の「恋愛カウンセラーAI」を作成し、オンラインで恋愛相談を提供している。検索すると見つけやすいところに結果が表示される。以前は、この女性は多くの相談者から寄せられる一般的な質問に繰り返し答える必要があった。それがAIアシスタント導入により、24時間365日いつでも質問に答えることができ、他の業務に自身のリソースを割り当てることができるようになった。相談者が個別対応を希望する場合は、AIを使ってオペレーターに切り替え、オンラインで支払い手続きを行うことができる。お試しで導入した結果、月に3000元（約7万2000円）の所得増につながったという。

また、ある弁護士はオンライン法律相談サービスを提供するAIアシスタントを開発した。AIは基本的な質問には回答するが、より複雑な法律問題については、有料サービスを選択することで、担当者と直接相談できる。この弁護士は、AIを1カ月使用しただけだが、数万元（数十万円）の収入増になったという。ここでAIエージェントが果たす役割は、仕事のアシスタントとして、初期段階の反復的な問題を解決するのを助け、さらに収益化の可能性のある問題へと変換するのを支援するというもの。ゼロコロナ時代に医療現場でAIオンライン医療サービスが導入されたが、そのようなものが個人でも簡単に導入できるようになったわけだ。

AIで広がる”複業”

コンテンツ分野では、杭州で星境引擎科技を立ち上げた彭青云氏の事例は成功事例として比較的多く報道されている。同氏はAIショートドラマの制作や、AIノウハウ解説などを事業の柱とし、動画の企画、脚本、動画化までを AI前提で組み直している。同社は単なる映像制作代行ではなく、そこを起点に展開している点である。 ここには一人公司がAIによって「業種をまたぐ移動コスト」を下げ、複数の細い収益線を束ねるモデルになっていることが表れている。AIコンテンツを扱う一人公司がAIで素早くかつ顧客が満足する品質でコンテンツを作れるのは、ツールの品質向上もあるが、それまでの企業で働いた経験も役立っているという声がある。

【AIがアニメを量産】中国発「AI漫劇」、爆速拡大と淘汰へ

「一人公司」、あるいは「OPC」がビジネストレンドとしてしばしば中国メディアで出るようになり、テック系展示会でも一人公司展示ブースが登場するようになった。一人公司を支援しようとするネット大手や地方政府も登場した。例えばテンセントがバックアップする一人公司イベントはあるが、これは自社のサービス圏を増やすべく、一定額のトークンプレゼントをすることで優秀な一人公司を囲い込もうとする試みである。また、各地方政府も、起業サポートやトークン補助などの支援策を打ち出し、専用のコミュニティやオフィスを整えることで、これらの一人起業家を呼び込もうとしている。

AI技術の成熟と労働市場の「35歳の壁」

なぜ今、一人会社が中国で話題になっているか。その背景には、まずAI技術の成熟がある。非エンジニアでも自然言語からアプリやワークフローを構築できる環境が整い、画像や動画、コピー、データ整理といった作業が手頃なコストで自動化できるようになり、起業の障壁は大きく下がった。次に大きいのは、雇用の不安定化である。中国では「35歳の壁」と呼ばれる年齢不安や、若年層の就職難がしばしば社会問題として取り上げられており、そのアンチテーゼ的な意味でも一人公司は紹介されている。

“公務員採用は35歳未満”、中国速度が生み出した消費と「35歳クライシス」とは

さらに、自国内の独自サービスで完結している中国では、ショートムービー、ライブコマース、ミニプログラム、AIエージェントなどの機能が比較的近くにまとまっている。そのため、個人が試作から販売までのハードルが低く、高速で回しやすい。 他方、日本では、販売、集客、顧客管理、決済の仕組みが複数の外部サービスに分断されがちであり、AIを導入しても事業全体を一人で編成・管理するには、より強いセルフマネジメント能力が求められる傾向にある。 ただし、その分、日本の一人起業は派手な急成長よりも、継続的な取引や信頼関係を土台にした安定モデルを築きやすいともいえる。

日本と中国ではネット環境や、AI制作コンテンツに対するユーザーの受容性（拒否感の有無など）に違いがある。しかし、中国独自のネットワーク環境の中で、一人公司がスピーディーにエコシステムを使いこなして事業を展開する姿は、今後の日本市場にとっても大いに参考になりそうだ。

SNSに流れる成功談、18カ月で消える大多数——AI「一人会社」ブームの死角

（文：山谷剛史）

36Krコラム：こちら

The post 社員は全員AIーー中国で広がる「一人会社（OPC）」の稼ぎ方 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

従来型事業の売上高が29.0％減少したが、人工知能（AI）を活用した新事業の伸びにより、全体の売上高は微減となった。AI新事業、検索・広告サービスなどの従来型事業、その他の事業から成る一般事業の売上高は2.0％増の260億元（約6000億円）で、うちAI新事業が136億元（約3100億円）で52.0％を占め、割合は数四半期連続で成長した。

【特集】バイトダンス・アリババ・テンセントーー中国新「BAT」三国史

創業者の李彦宏氏は、AI事業の売上高が初めて一般事業の半分を超えたことは、AIが中心的エンジンになったことを示すとし、AI事業は今後数四半期、さらに大きな価値をもたらす見通しだと述べた。

自動運転タクシー（ロボタクシー）配車サービス「蘿蔔快跑（Apollo Go、アポロ・ゴー）の1～3月の世界における受注回数は延べ320万回で前年同期の2.2倍以上となった。4月時点の世界における受注回数は累計2200万回を上回り、サービスは世界27都市に広がっている。

中国・百度のロボタクシー「Apollo Go」、Uberとドバイでサービス提供へ

3月末時点の現金・投資総額は2793億元（約6兆4000億円）、営業キャッシュフロー（純額）は27億元（約620億円）となった。

＊1元＝約23円で計算しています。

【新華社北京】

The post 検索は苦戦、ロボタクシーは2倍成長ーー中国・バイドゥ、「脱検索」の正念場 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

バイドゥが勢いを失った背景には、いくつかの要因があるが、そもそも米グーグルが2010年初頭に中国から追い出されたことが、同社に大きな追い風となり、当時中国の“唯一”のネットポータブルとして検索エンジン市場を独占した。しかし、モバイルインターネット時代に入ると、あらゆるサービスがアプリに移行し、PCサイトはアプリ普及と反比例するように存在感が低くなり、バイドゥを使った検索ニーズもだんだん縮小した。

百度の没落　IT御三家「BAT」時代が終わる

本稿では、スマートフォンが普及してからAIエージェントがポータルとなる現在に至るまでの、バイトダンスの台頭と、新旧BATの攻防戦を時系列で振り返る。

2016～19年：ユーザー「時間」の奪い合い

今から約10年前の2016年（4.7億台）、その翌年の2017年（4.6億台）をピークに中国向けスマートフォン出荷台数は毎年減少し、中国インターネット業界はゼロサムゲームの時代に突入する。

この2016年に、バイトダンスがショート動画アプリ「Douyin（抖音）」をリリースした（そのグローバル版のTikTokは翌2017年9月に登場）。Douyinは、SNSの繋がりや検索に依存せず、AIアルゴリズムがユーザーの好みに合わせた動画を次々と提示する仕組みで爆発的な人気を博した。

Douyinの台頭はテンセントにとって脅威だった。テンセントはDouyinの後を追うように、WeChat（微信）やQQのネットワークを活用したショート動画サービス「微視」をリリースした。数十億ドル（数千億円）もの補助金を投じトラフィックを誘導するも、ユーザーの嗜好を優先して動画を届けるDouyinの仕組みには及ばず、あまり存在感を出せずじまいだった。

またバイドゥにも影響を与えた。Douyinの台頭はますます人々から検索を遠ざけ、「検索＋広告」を収益の柱とするバイドゥはじわじわと衰退した。ただバイドゥ自体、未来を見据え2010年の時点でAIを中核事業としているので、ロボタクシーや生成AIなどの分野では存在感は出し続けている。

調査会社「QuestMobile」のデータによると、2019年までにユーザーがショート動画に費やす時間は急速に増加し、SNSや動画に割く時間を直接押し下げた。。この時期から、バイトダンスは一気に頭角を現した。

2021年ショート動画の三国志　抖音（TikTok）、快手、WeChatの戦略を徹底分析

2020～23年：ユーザー「財布」のつかみ合いへ

2020年、コロナ禍を機に「ライブコーマス（ライブストリーミングEC）」が中国で急成長した。バイトダンスはこの年にEC部門を設立し、膨大のユーザー基盤を持つDouyinを足がかりに、「興味EC」という新しい手法でEC市場へ参入した。

これは従来アリババやJDドットコムが行っていた、「検索して発見して購入するEC」ではなく、これまでのユーザーの行動から刺さりそうな商品を紹介する動画やライブ配信に触発されて、「動画を楽しんでいるうちに欲しいものに出会い、衝動的に注文するというスタイルだ。Douyin ECのGMV（流通総額）は、2020年の約5000億元（約11兆6500億円）から、2023年には2兆6000億元（約60兆6000億円）へと急増し、一気に定番ECの一角に躍り出た。

海外ブランドの成功事例で読み解く中国越境ECの最前線、「抖音電商全球購・実践ガイド2025」発表

アリババは対抗策として「淘宝直播（タオバオライブ）」をリリースするも、検索や外部サービスからの視聴に依存しているため盛り上がりにかけた。Douyinの強力なアルゴリズムの前に、テンセントもアリババも後手に回ったのだ。

販売データ水増し、逆ザヤ取引・・大ブレイクする中国ライブコマースの舞台裏（一）

ちなみに、アリババはこの時期は苦境が続いた。格安戦略で地方市場を狙いに急拡大する新興ECのPinduoduo（拼多多）も市場で存在感が高まった。傘下の金融テック企業のアント・グループの新規株式公開（IPO）は2020年末に中止。その後アリババは独占禁止法違反で罰金を科され、株価は急落し、士気もまた低下した。ジャック・マー氏からダニエル・チャン氏へ、さらにエディ・ウー氏へとトップが代わり、アリババの顔とも言えるジャック・マー氏は一時、表舞台から姿を消した。

最速EC帝国を築いた男の素顔、拼多多創業者の知られざる成長物語

ジャック・マー氏が沈黙破る、アリババの大企業病を反省「本当に怖いのは、過ちを知らず、認めず、改めないことだ」

2024～26年：生成AIブームで新たな知的戦争に

ChatGPTをきっかけに生成AIが世界的に盛り上がり、自然な言葉でサービスを操作する「LUI（自然言語インターフェース）」がネットの新たなポータルとなり、パソコンからスマートフォンへと変わるような大変化を迎える。このタイミングを好機と捉えた中国AI業界は、2024年から2025年にかけて一気に活況を呈した。
当初は数百もの中国製大規模AIモデルが激しい競争を繰り広げていたが、2025年初頭にDeepSeek（ディープシーク）が急成長したことで多くのスタートアップは失速した。残ったのは、ディープシークに加え、バイトダンスの豆包（Doubao）、バイドゥの文心（Ernie）、アリババの通義千問（Qwen）、テンセントの混元（Hunyuan）、ファーウェイの盤古（Pangu）といったテック大手のサービスだった。

中国DeepSeekの衝撃・創業者独占取材「中国AIがいつまでも米国の追随者であることはない」

2025年世界ユニコーン500社、評価額の86％を米中が占有　DeepSeekは世界6位に躍進

アリババはオープンソース路線を選択し、Qwenを世界で最も人気のあるオープンソースモデルの一つに育て上げた。開発者コミュニティの支持を得て、アリババクラウドの売上も大きく押し上げ成長事業に。さらにタオバオ、アリペイ、旅行プラットフォームのフリギー（飛猪）にもQwenを統合し、エコシステム全体へのAI浸透を加速させている。

アリババ、「Qwen 3.5」軽量AIモデル4種を公開　イーロン・マスク氏も「驚異的」と称賛

テンセントは当初から出遅れたものの、元OpenAIの姚順雨氏をAI事業のトップとして迎え入れ、AI開発体制を刷新。WeChatを筆頭に、オフィスアプリなどの同社サービス群にHunyuanを導入さらに自律型AIエージェント「OpenClaw」人気を受け、WeChat内のミニアプリのエコシステム内で完結し、そのままWeChat Payで決済まで行える「AIエージェント」の開発を進めている。

バイトダンスは個人ユーザー向けに数多くの生成AIサービスを投入し、試行錯誤を重ねてきた。その結果、後発ながらも「豆包（Doubao）」が他社を圧倒するほどの成功を収めるに至った。対話型AIとして自然な言葉でやり取りできる点は他社と同様だが、豆包にはバイトダンスが長年磨いてきたUI/UXの知見が凝縮されている。画面遷移や操作の手間を最小限に抑えた軽快な操作感が、ユーザーから「圧倒的に使いやすい」と高い支持を得る要因となっている。

バイトダンスのAIアシスタント「豆包（Doubao）」、DAU1億人を最小コストで達成

さらには企業向けにも競合より圧倒的に低い料金設定も魅力で、導入企業は着実に増えている。

最後に

ユーザーの「時間」を制し、「財布」を開かせ、そして今度は「思考」に入り込もうとしている。新BATの野心に、終わりは見えない。

旧BATの時代が約10年続いたように、新BATの時代もまた10年続くのだろうか。それとも生成AIは、またしても業界地図を塗り替える新たな「バイトダンス」を生み出すのか。

2026年春節、人々は生成AIを使って新年を祝うーー中国ハイテクのショーケース「春晩」を解剖

（文：山谷剛史）

The post 【特集】バイトダンス・アリババ・テンセントーー中国新「BAT」三国史 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

25年のAI事業（クラウド、AIアプリ、AIネイティブマーケティングなど）の売上高は前年比48％増の400億元（約9200億円）、うちクラウド事業は198億元（約4600億円）と前年から3割以上増加。

中国製AIモデル、API利用量で初めて米国を逆転　トップ5の4枠握る

同社が1月に投入した最新の大規模言語モデル（LLM）「文心（ERNIE）5.0」は、パラメータ数2兆4000億を誇り、テキストから動画までを統合処理するマルチモーダル機能を備える。傘下のAIチップ企業「昆侖芯（Kunlunxin）」は2026年1月、香港証券取引所への上場申請書を提出した。

中国AIチップ「1万枚出荷」が9社以上。国産シェア35％に急拡大、NVIDIA「一強」に風穴

モビリティ分野でも大きな転換点を迎えた。自動運転タクシー（ロボタクシー）サービス「蘿蔔快跑（Apollo Go、アポロ・ゴー）」は、2025年10～12月期の利用回数が前年比3倍の340万回を記録し、すでに複数の都市で商業ベースでの損益分岐点を達成した。Apollo Goが完全自動運転で走行した距離は、現時点で累計1億9000万キロメートルを超えている。

人が消える運転席：中国が仕掛けるロボタクシー覇権戦

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

The post バイドゥ25年決算、AI事業が売上高の3割超に　ロボットタクシーも収益化の節目 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

アポロ・ゴーは中東で事業展開を加速している。1月にはUAEの自動運転モビリティー企業オートゴー（Autogo）と提携し、アブダビで一般向けロボタクシーの商業運行を始めた。利用者はオートゴーのアプリを通じて配車を依頼できる。

中国発ロボタクシー「Apollo Go」、UAEで商用運行を開始　海外で初

同社は中東に加え、欧州でも展開を進める。ウーバーや米配車大手リフト（Lyft）と連携し、英ロンドンで自動運転の実証試験とロボタクシーサービスを開始した。スイス郵便事業会社スイスポスト傘下のバス会社ポストバスと提携し、同国東部3州で自動運転タクシーサービス「AmiGo」の試験運行を行っている。【新華社北京】

The post 中国・百度のロボタクシー「Apollo Go」、Uberとドバイでサービス提供へ first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.