中国人型ロボット、2026年出荷5万台へ　モルガン・スタンレーが半年で予測倍増

甘氏は中国の一定規模（主要業務の年間売上高2000万元＝約4億8000万円）以上の工業企業のAI導入率は30％を超えていると説明し、「国家AI産業投資基金」も、より多くの民間資本をこの分野に呼び込むための活動を強化していると指摘した。

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2026世界AI大会は17日から4日間上海で開かれ、フォーラムや展示会、イノベーションのインキュベーション（起業支援）、人材交流など六つの主要セクションが設けられ、1100以上の企業が出展を表明している。出展品は3000点以上になる見込みで、うち300種以上の製品が世界初公開となる。【新華社上海】

2例の手術のうち、1例は1台のロボットが執刀し、人間の外科医がそばで補助を務めた。もう1例は、2台のロボットのみが連携して手術を完遂し、最後まで従来の腹腔鏡手術や開腹手術に切り替える必要はなかった。手術を担当したロボットのコードネームは「Surgie（サージー）」、本体には採用されている。身長約152センチメートル（cm）、体重約27キログラム（kg）で、専用に設計された接続装置を介し、人間の医師が普段使用する物と同じ市販の多関節式腹腔鏡手術器具（韓国LivsMed製）を握って操作した。

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研究では、人型ロボットには「低コスト」、「配置の柔軟性」、「既存の病院設備への適応性」といった強みがあると指摘する。将来的には、遠隔地や野外救助など、医療資源が不足している場面での活用が期待される。

一方で、論文は同時に、現時点ではロボットが依然として外科医による遠隔操作を必要としており、実験過程でもシステムの再調整が何度も行われたと指摘している。そして実際に臨床現場で単独で、あるいは補助的に手術を完遂できるようになるには、精度や安定性、安全性など一連の技術的な課題を解決する必要があるとしている。

（36Kr Japan編集部）

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2023年に設立された星動紀元は、清華大学が唯一出資するエンボディドAI（身体性AI）企業であり、国内でいち早く「世界モデル」路線を提唱した企業の1つでもある。「AIネイティブ」の研究開発路線を堅持し、エンボディドAIの頭脳、運動制御、ロボットハンド、およびロボット本体を自社開発することで、フルスタックの技術体系を構築している。同社は現在、フルサイズ二足歩行人型ロボット「L7」、車輪式サービスロボット「Q5」、およびロボットハンド「XHAND」の3大製品ラインを保有しており、世界トップクラスの規模を誇るロボットハンドの実機データセットを構築している。

星動紀元は依然として検証段階にある多くの同業他社と比べ、いち早く商用化を実現している。同社は宅配大手の順豊集団（SFグループ）や中国郵政（China Post）などと提携し、ロボットを10カ所以上の物流センターに大量導入している。一部のシーンでは24時間365日の常時稼働を実現しており、業界で初めてPMF（プロダクトマーケットフィット；顧客が満足する商品を、適切な市場で提供できている状態）を達成した事例と見なされている。

星動紀元は同時に、ハイエンド製造および商業サービス分野への展開を進めている。3C電子（コンピュータ・通信機器・家電）分野や自動車製造分野では、韓国・サムスン電子、パソコン大手の聯想集団（レノボ・グループ）、家電大手の海爾集団（ハイアール）、自動車大手の吉利汽車（Geely ）などの企業と提携している。

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また、サービスロボット「Q5」はハイアール、レノボ、不動産大手の世紀金源（Century Golden）などの現場に導入され、案内、配送、店舗への集客などの業務を担っている。これらの現場から継続的にリアルなデータを蓄積し、エンボディドAIモデルのアップデートへと繋げている。

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＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

会場では、複数のロボットがそれぞれ案内、シャシー検査、完成車の外観検査、材料搬送などの作業を担い、協働ロボットアーム、無人搬送車（AGV）、物流ドローンと連携して稼働する様子が披露された。現在、同工場には1600台超のスマート設備と3000台超の産業用ロボットが導入されており、小賽は主に従来の産業用ロボットでは対応が難しい柔軟な作業を担当している。まだ初期段階ではあるものの、すでに実用に堪える能力を備えているという。

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あらかじめ設定されたプログラムに依存する従来型の産業用ロボットと比べ、エンボディドAIロボットは視覚認識と大規模言語モデル（LLM）による推論を活用することで、車種の切り替えや新たな工程に、より迅速に適応できる。新車種ごとに長時間をかけてプログラムを開発する必要がなく、生産ラインの切り替え期間を短縮できると期待されている。

注目すべきは、セレスが単一の汎用型人型ロボット（ヒューマノイド）の開発に固執していない点だ。同社は具体的な活用の場面に応じて、異なる形態のロボットを設計している。たとえば検査工程では、車輪と脚を組み合わせた人型ロボットを採用し、手部には検査ツールを直接搭載する。一方、固定作業では引き続きロボットアームを使用し、人型ロボットなどと組み合わせて作業チームを構成することで、工場全体の効率向上を図る。

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技術面では、セレスがロボット本体の研究開発を担い、中国ネット大手のバイトダンス傘下で法人向け技術サービスを手がける「火山引擎（Volcano Engine）」 が人工知能（AI）の「頭脳」を提供する。

自動車製造で培った経験がロボット分野へと広がるに従い、人型ロボットは自動車メーカーが競い合う新たな領域になりつつある。セレスのほか、小米（シャオミ）、奇瑞汽車（Chery） 、小鵬（Xpeng） などの自動車メーカーもロボット製品を発表しており、最近では比亜迪（BYD）も人型ロボットの開発を進めていることを明らかにしている。

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（36Kr Japan編集部）

26年5月末時点で全国のエンボディドAI関連企業数は1万社を突破した。うち、上場企業は269社だった。企業数の伸びは22年から23年にかけて一時鈍化したものの、24年に回復し、25年は前年比37％増え、供給サイドは急速な拡張段階に入った。

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企業形態別にみると、現在は民間資本が主力であり、民間企業が全体の約85％を占めた。産業全体はいまなお市場の力が主導する模索段階にあり、技術の方向性やビジネスモデル、応用シーンが急速に発展している。

資本市場の変化もこうした傾向を裏付けている。25年のエンボディドAI企業が外部企業に対して行った投資は1600件を超え、過去5年で最多となった。大規模モデルや人型ロボットなど中核分野の資金調達件数は24年上半期（1～6月）が8件だったのに対し、25年下半期（7～12月）は77件へと急増した。資金調達額は1億2000万元（約29億円）から111億3000万元（約2700億円）と、100倍近くに増加した。企業の成長と資本の流入、産業投資が同時に活発化し、エンボディドAIの産業化をけん引した。

「EVの二の舞」を避けられるか。中国ヒト型ロボット、日本の部品メーカーに求める役割（後編）

現在のエンボディドAI産業には川上の層が厚く、川中が手薄で、川下が多元的という構造的な特徴がみられる。川上の部品企業は8000社を超え、サーボモーターやセンサー、動力電池などの分野の供給が比較的活発となっている。中流の本体製造企業とシステムインテグレーターは約1900社で、数が相対的に少ない。川下の応用企業は約2370社で、うち人型ロボット企業は680社に上る。

エンボディドAIは複数の業界をまたぐ事業領域であり、各方面の企業が参入している。啓信宝のデータによると、80％以上の関連企業がすでに5年以上の産業経験を持ち、民生用電子機器や自動車、自動化などの分野の成熟した企業が進出を加速している。

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地域別にみると、エンボディドAI産業の爆発的な成長には地域的集積という明確な特徴がみられた。広東と浙江、江蘇、上海、北京の5省・直轄市の存続中の関連企業数は全国の3分の2強を占めるほか、広東省深圳市は1100社以上で全国の10％強を占めた。深圳は家電や精密加工などの産業基盤を生かし、川上、川中、川下を網羅する産業エコシステムを整えている。上海は千社弱で深圳に続き、科学研究機関の多さと応用シーンの優位性により、人型ロボットの生産から出荷に至る統合型の体制をいち早く実現している。【新華社北京】

今回の資金調達はアント・グループ（Ant Group）が主導し、吉利資本（Geely Capital）、三七互娯（37 Interactive Entertainment）、元禾璞華（Hua Capital）に加えて、既存株主のMonolith（砺思資本）も参加した。資金は主に、主要技術の研究開発およびグローバル市場での販売チャネル拡大などに充てられるという。

同時に、家庭向けエンボディドAIブランド「元点（Zeroth）」の2製品も発表した。1つは等身大の人型ロボット（ヒューマノイド）「Jupiter」で、家族のパートナーのような存在となる汎用型のスマートロボットを目指す。もう一つは家庭用協働ロボット「N1」で、世界初となる左右非対称のアーム構造と軽量型の設計を採用、家庭での協働を想定したロボットだ。

JOYINは現在、小型および等身大の人型ロボットやクローラー式ロボット、家庭用協働ロボットなど幅広い製品ラインアップを取り揃えている。このうち、小型の家庭向け人型ロボット「M1」とクローラー式ロボット「W1」の主力2製品は好評を得ている。同社の発表によると、ロボット全体の累計受注台数は3万台を突破しているという。

中国人型ロボット、2026年出荷5万台へ　モルガン・スタンレーが半年で予測倍増

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（36Kr Japan編集部）

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同計画は、次世代人型ロボットが人間の監視の下、具体的で面倒な作業を安全かつ確実にどう実行するかを評価、改善するもので、欧州では業界初の取り組みとなる。

イノベイトグループのステファーヌ・ボボ創業者兼社長は、この計画によって「最も先進的なロボットプラットフォームを実際の運用条件下で稼働させる」ことができると説明した。

ノバレスグループのフレデリック・シパヒ最高経営責任者（CEO）は、次世代人型ロボットを導入することで、未来の自動車産業の変革に前倒しで適応できるとの見解を示した。

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宇樹科技が発表したデータによると、同社の2025年の人型ロボット（純粋な人型ロボットに限る。車輪移動式双腕ロボットを含まず）出荷台数は5500台を超え、世界一となった。【新華社パリ】

智平方は2023年4月に設立され、本社を広東省深圳市に置く。業界内で「テスラに最も似た企業」と称されている。創業者の郭彦東氏はかつて米マイクロソフトのシアトル本社で研究員を務め、中国帰国後はEV大手の小鵬汽車（XPeng） およびスマートフォン大手のOPPOでチーフサイエンティストや研究開発部門の幹部を歴任した。投資業界では、人工知能（AI）とスマートハードウエアの双方に精通する希少な複合型人材と見なされている。

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技術路線について、創業当初から「フルスタックの自社開発、アルゴリズム主導のハードウエア」を掲げ、エンドツーエンド型のVLA（視覚・言語・動作）モデルを唯一の技術路線としてきた。2026年6月には、同社は世界初のオープンソース型・脳型VLAモデルとされる「NeuroVLA」を発表。同社の説明によると、これは現在、能動的知覚、故障時の自己回復、時系列記憶という三種類の生物的運動能力を同時に備えた唯一の身体性AIシステムだという。

NeuroVLAをロボットへ実際に搭載してテストしたところ、ロボットアームの運動中の動きの揺れやぎこちなさを測る指標（ジャーク）が平均75％以上低下した。また、ロボットは初めてミリ秒単位の「本能的反応」と時系列記憶能力を獲得し、エネルギー消費も大幅に低下した。このアーキテクチャは、一部の業界関係者から次世代の「ロボットの脳」へ向かう進化の方向性の一つと見なされている。

「EVの二の舞」を避けられるか。中国ヒト型ロボット、日本の部品メーカーに求める役割（後編）

商業化については、半導体ディスプレー分野での進展が最も進んでいる。2025年には、ディスプレーパネルメーカーの「恵科（HKC）」と3年間で1000台のモデルケース的な提携を結んだ。量産面では、智平方が自社で建設した生産ラインが2025年9月に稼働を開始し、12月には単月で100台規模の納入を実現した。現在、同社は年産能力2000台以上の半自動化生産ラインを整備しており、安定的な量産納入の段階に入っている。さらに、2026年下半期には1万台規模の新たな生産ラインの建設を開始する計画だという。

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

モルガン・スタンレーは現在、2026年の中国人型ロボット出荷台数が5万台に達すると予測している。これは、従来予測の2万8000台からほぼ倍増した水準だ。同社が今年、この予測を上方修正するのは2度目。年初時点の予測は1万4000台で、半年のうちに予測値が連続して倍増した形だ。

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商用検証の加速、政策支援の強化、サプライチェーンからの積極的な反応が、今回の上方修正を支える3つの主要な要因だ。同社はまた、2030年の出荷台数が44万6000台に達し、2025年から2030年までの年平均成長率（CAGR）は106％になると予測している。

モルガン・スタンレーは、中国の人型ロボット産業がすでに技術デモの段階から、実際の商業的価値を生み出す「早期商用化」の段階へ移行したと指摘する。2026年前半には、複数の象徴的な商業受注が相次いで成立した。中国送電大手の国家電網（State Grid Corporation of China） は総額68億元（約1600億円）規模の調達案件を発表したが、これには人型ロボット500台、双腕ロボット3000台、四足歩行ロボット5000台が含まれている。順豊速運（SFエクスプレス） と中国郵政（China Post）も、物流センターで星動紀元（ROBOTERA） の人型ロボット導入を始めている。

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同時に、人型ロボットの活用は、工場の生産ラインや仕分けラインから無人小売店やインタラクティブな接客といった商業サービスの現場へ拡大している。こうした商用検証には通常数カ月を要するため、2026年前半に始まった試験的プロジェクトは、後半以降、段階的に大規模な調達へ転化していくことが見込まれる。

人型ロボット、2030年に51万台　中国が量産で優位

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

超小型高性能モーターを手がけるスタートアップ企業・指尖智擎（Vaxor Motor）（江蘇省蘇州市）がこのほど、プレシリーズAで数千万元（数億円規模）を調達した。深創投集団（SCGC）が出資を主導し、天啓資本（Tianqi Capital）と卓源亜洲（G&O Capital）が参加した。資金は主に、次世代の超小型アキシャルフラックス（軸方向磁束）モーターの量産、コアレスモーターの生産ライン建設、主要顧客向けの供給体制づくりに充てる。

指尖智擎は2024年8月に設立。超小型アキシャルフラックス関節モジュールとコアレスモーターの開発に注力し、ロボットハンドや消費者向けロボット、小型ロボットアーム、医療機器などに製品を提供している。創業者の張楊氏はモーター業界で12年間にわたって実績を積んでおり、家電大手の美的集団（Midea）や自動車部品メーカーの威孚高科（Weifu High-Technology）に勤務した経験を持つ。

ロボットハンドは人型ロボットに必要不可欠なエンドエフェクタであり、その性能は実環境での作業能力を左右する。「小型＋高性能＋低コスト」の3条件を兼ね備えたロボットハンドの実現は難しいとされてきたが、指尖智擎は「超小型アキシャルギャップモーター＋プリント基板（PCB）巻線＋サイクロイド減速機」という構成を採用し、超小型設計によって独自色を打ち出している。提供する関節モジュールの外径は16〜30mm。最小の16mm規格では、電動駆動ユニットの最大連続トルクは0.10〜0.31Nm、伝動効率は80〜88％に達するという。

16mmの関節モジュール

製品の特長は主に3つ。1つ目は、軸方向磁束構造による出力密度の向上。2つ目は、PCB巻線技術の全面導入による品質安定性の向上。3つ目は、サイクロイド減速機の採用によるコスト・精度・信頼性のバランス確保だ。

張氏によると、「超小型化」こそが差別化の要であり、最大の参入障壁になるという。市場には類似の技術も出回っているが、「アキシャルギャップモーター＋PCB巻線＋サイクロイド減速機」を組み合わせて超小型化した製品では、同社が業界初となる。

ロボット産業の足元の課題のひとつが信頼性の向上だ。業界では現在、ロボットハンドの耐久性を「100万回の開閉」でアピールする例が多いが、産業現場や家庭での長期の安定稼働には十分とはいえない。同社は材料や構造、製造プロセスなど複数の角度から、信頼性の向上に取り組んでいる。

超小型関節モジュールは、すでに4機種の標準品を投入し、複数のカスタマイズ開発も進めている。コアレスモーターの製品群も年内に整う見込みだ。

事業化でも具体的な成果が出始めた。ロボットハンド関連の顧客が売上高の6〜7割を占め、複数の業界大手との協業も進む。蘇州市に研究開発拠点と工場を構え、2026年7〜9月期には超小型関節モジュールの生産能力を年間20万個に引き上げる見通しだ。

張氏は、ロボット本体の製造には参入せず、超小型・高性能モーター分野のトップ企業を目指すと強調する。超小型モーターは、消費者向け電子機器、医療、産業オートメーションなど用途が広く市場も大きいため、ロボット製造に参入するより長期的な競争優位を築きやすい、というのが理由だ。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・田村広子）