今回の協業は、テスラが自動運転システム「フルセルフドライビング（FSD）」を中国市場に投入するための前段階だとみられる。中国でFSDが展開できれば、同社の重要な収益源になる可能性がある。

テスラのイーロン・マスクCEOは4月末に電撃訪中。同日、中国自動車工業協会（CAAM）はデータセキュリティーの4つのコンプライアンス要件を満たす自動車メーカー6社と車種リストを発表した。テスラは唯一の外国企業としてリスト入りしている。その後、テスラが自動運転分野で百度と提携したと報じられていた。

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「百度V20」は高精度地図と測位技術によるナビゲーションサービスで、車両を目的地まで特定の車線へと正確に誘導し、誤ったナビゲーションやルートからの逸脱の発生を効果的に抑えることができる。従来のナビゲーションと比べ、精度や即時性が優れているだけではなく、複雑な交差点、特殊な道路標識、特殊な車線などでも的確なナビゲーション情報を提供することが可能だという。

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（36Kr Japan編集部）

イーロン・マスクCEOは4月5日、 自身の「X（旧ツイッター）」で「ロボタクシーを8月8日に公開する」と投稿した。ある関係者は同月29日、バイドゥ傘下の地図サービス「百度地図（Baidu Map）」が、テスラの自動運転システム「フルセルフドライビング（FSD）」向けに高精細な地図情報を提供するとの見方を示した。

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バイドゥは世界有数の自動運転企業で、傘下のロボタクシー配車サービス「蘿蔔快跑（Apollo Go）」はすでに、北京市、上海市、広東省広州市・深圳市などで営業を開始している。5月15日に開かれたイベント「Apollo Day」では、同社のロボタクシーの走行距離が累計1億キロメートルを超え、利用回数は600万回以上となったが、事故発生率は人間の運転手のわずか14分の1だったと発表された。

（36Kr Japan編集部）

これら59の中国系アプリは、「インドの国家安全と秩序を損なう活動に関わっている」という理由で、モバイル端末含むマルチプラットフォームにおいて使用が禁止されることになる。

TikTokはすでに世界100カ国以上に進出しているが、そのうちインドは同社にとって最大のマーケットとなっている。米調査会社SensorTowerのデータによれば、TikTokのインドでのダウンロード数（Apple StoreおよびGoogle Play Store経由の統計）は2019年に延べ3億2300万回に達し、TikTokの世界総ダウンロード回数の44％を占めた。

規制リストに入る中国発アプリ（ネットより）

露店オーナーは、同アプリトップページの「上報」をクリックして新たな地点を選択、露天の位置や営業時の写真などを提供するだけである。承認後、消費者は露天集中エリアまでのナビゲーションを受けられるようになる。同アプリでは現時点において、朝市や夜市のPOIを数万カ所以上検索することができる。 

テスラはなぜ中国国内のプロバイダーを切り替えたのだろうか。そしてなぜ百度地図を選んだのだろうか。四維図新を切り捨てたことで、どのような影響があるだろうか。

四維図新に打撃

中国で普及している地図・位置情報関連サービスは、次の3つに大別できる。1つ目は地図サプライヤーで、位置情報に関するさまざまなデータを収集するもの。四維図新やアリババ系の「高徳地図（AutoNavi）」などが挙げられる。2つ目はサービスプロバイダーで、旅行やフードデリバリー、物流向けにソリューションを提供するもの。百度地図や高徳地図、「騰訊地図（Tencent Maps）」などが挙げられる。3つ目はこうしたデータやサービスを自社で実用化している企業で、配車サービス大手の「滴滴出行（Didi）」やO2Oサービス大手の「美団点評（Meituan Dianping）」、テスラなどが挙げられる。

四維図新はテスラの地図サービスプロバイダーではなく、位置情報データを提供する地図サプライヤーだ。

百度地図が今後も四維図新の位置情報データを使用し続けるのであれば、四維図新には何ら影響はないだろう。だが、百度地図と四維図新がライバル企業だということを考えれば、位置情報データを使用し続ける可能性があるかどうかは疑問だ。

数年前までは地図といえば車載型が一般的であり、市場は四維図新と高徳地図の独壇場だった。だが、2009年に高徳地図が有料版アプリをリリースし、車載型に代わる新たな道を開拓したことで、四維図新は大きな打撃を受けた。そこで、四維図新は2011年に百度地図と提携、百度地図の新たな市場開拓を全面サポートし、百度地図もその期待に応えた。

2013年8月には高徳地図を打倒すべくフリー（無料）戦略に打って出た。するとわずか1～2年で業界トップに躍進、市場シェアは一時66.3％まで拡大した。だが、翌2014年にテンセントが四維図新に11億7000万元（約187億円）を出資し、同社の第2位株主になった。百度地図は盟友の裏切りに驚き、これが後に両者が袂を分かつ原因ともなった。その後、両者の関係悪化は決定的なものとなり、2017年11月には、ついに法廷闘争にまで発展した。

こうした経緯を考えると、テスラとの協力に向ける百度地図が四維図新の位置情報データを使用し続ける可能性は低いとみられる。

百度地図は実績豊富

四維図新にとって、テスラは自動運転市場における極めて重要な盟友だった。

テスラの発表によると、現在、同社の完全自動運転用コンピュータを搭載した車両台数は60万台以上に上り、1日あたり200万マイル（約320万キロメートル）走行しているという。

四維図新は現在、テンセント系の騰訊地図のほか、配車サービス大手の「滴滴出行（Didi）」やEC大手の京東（JD.com）傘下の地図サービスに基礎データを提供している。だが、こうした裏方に徹するのではなく、自動運転市場でソリューションプロバイダーとして表舞台に立ちたいという野望がある。

四維図新の2019年第3四半期（7～9月）の決算報告書によると、売上高は前年同期比15.34％減の4億5100万元（約72億円）、純損失は6141万5500元（約9億8000万円）と、前年同期の純利益5597万400元（約8億9000万円）から大幅な赤字転落となった。ただ、2019年上半期（1～6月）の決算報告書には、自動運転事業の売上高が前年同期比140.83％増の4831万4400元（約7億7000万円）に上ったとの記載があり、急速な成長を示していたことから決算内容を好感する見方が広がった。

中国の企業情報サイト「企査査（Qichacha）」によると、四維図新は自動運転事業で主にBMWやダイムラー、ホンダ、テスラなどの大手自動車メーカーと協力している。

一方の百度地図には豊富な実績がある。百度地図は膨大なリアルタイムの交通情報に基づき、中国全都市の道路状況をカバーしているほか、テスラの大画面タッチパネルにも対応している。

さらに、百度地図を提供するバイドゥ（百度）には自動運転分野で長年培ってきた豊富な実績があるということを忘れてはならない。

バイドゥは今から7年前に自動運転の研究開発に乗り出した。バイドゥの李彦宏（ロビン・リー）CEOによると、同社がこれまでに取得した自動運転の路上試験ライセンスは計150件と、中国で交付された路上試験ライセンスの半分以上を占めるほか、北京市で交付されたレベル4（国内最高レベル）の路上試験ライセンス5件は、すべてバイドゥが取得したという。

一方、四維図新が取得したのは最高でもレベル3止まりであり、バイドゥの試験レベルのほうが高いうえ、データの蓄積も豊富なことは明らかだ。よって、テスラが百度地図を選んだのも納得がいく。

では、高徳地図はどうだろうか。なぜテスラは高徳地図を選ばなかったのだろうか。それは同社がテンセントにとって最大のライバルであるアリババ陣営側に属するからだ。一方、テンセント（騰訊）のほうは2017年3月に17億7780万ドル（約1950億円）でテスラ株の5％を取得し、主要株主の一角に加わっている。このことからして、テスラが高徳地図を選ばなかったのは当然といえば当然だろう。

自動車のスマート化が年々進むなか、テスラとバイドゥの連携は今後、自動運転市場に波乱を巻き起こしかねない。いや、もしかしたらすでに新たな変化があちらこちらで密かに起きているのかも知れない。

作者：鋅刻度 （Wechat ID：znkedu）　陳鄧新
（翻訳・北村光）

アリババグループが東南アジアで決済サービスと電子商取引（EC）サービスの布陣を整えつつある中、高徳地図が海外進出計画の日程を繰り上げることは想定内だった。同社が海外進出で直接のターゲットとするのは地元ユーザーではなく、海外に出かける中国国内のユーザーと提携企業だ。

高徳地図は海外向けサービスの一環として、モバイルアプリによるサービス提供を行うと明らかにしている。同アプリは、ユーザーが自動車の運転や公共交通の利用および徒歩で移動する際のナビゲーション機能や、ユーザーの位置情報に基づいたPOI（Point Of Interest）と呼ばれる周辺の地点情報を提供する。また、提携企業の機能強化を実現し、例えば、中国自動車大手「吉利汽車（GEELY）」が東南アジア向けに生産する自動車の純正カーナビとして同社の製品を選択することも可能になるという。

地図情報はカーナビや自動運転の基盤となる。完成車メーカー（OEM）各社はかつて、米グーグルの地図アプリ「グーグルマップ」に束縛されないようにするため、HEREへの支援を選択した。独自動車大手のBMW、アウディ、ダイムラーは2015年、フィンランドの通信機器大手ノキアからHEREを25億ユーロ（約3000億円）で買収した。その後、地図情報サービスの「北京四維図新（NavInfo）」、ネットサービス大手のテンセント（騰訊控股）、独自動車部品大手の「ボッシュ（BOSH）」と「コンチネンタル（Continental AG）」、米インテルの投資部門「インテルキャピタル（Intel Capital）」が投資に参加し、同社の株主となっている。

三菱商事とNTTは先ごろ、HERE社の株式の30％を取得すると発表した。なお、それまではHERE社の株式の7割を自動車関連企業が保有してきた。

モバイル地図の個人ユーザー数の伸びが鈍化したことで、自動車への地図搭載が次の成長分野となっている。自動車市場で中国の自動車メーカーのシェアが縮小傾向にある中、「江淮汽車（JAC Motors）」や「長城汽車（Great Wall Motor）」「上海汽車集団（Shanghai Automotive Industry）」「吉利汽車（Geely Automobile）」などは海外での投資と工場建設の規模を重点的に拡大していった。高徳地図が今回HERE社と提携した目的の一つには、自動車メーカーとの提携強化があるとみられる。

高徳地図は海外進出で、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）が手掛ける地図サービス「百度地図（Baidu Map）」に若干出遅れている。

百度地図は2017年に海外進出を果たし、海外の開発者向けにAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を公開。東南アジアではHEREのデータを利用している。また同社は昨年、オンライン旅行会社「携程（Trip.com Group）」と海外での共同配車機能をローンチした。同社のリポートによると、携程や生活 関連O2Oサービスの「美団点評（Meituan Dianping）」、SNSアプリの「陌陌（MOMO）」、旅行口コミサイトの「馬蜂窩（Mafengwo）」などの業界で開発者が同社の海外向けAPIを利用している。

海外進出を発表した高徳地図は今後、海外の消費者市場や自動車市場で百度地図とシェアを奪い合うに違いない。中国国内では休戦状態だった両社の競争が海外市場で再燃することになるだろう。
（翻訳・田村広子）

「日中ツーリズムサミット2019」では、「中国テクノロジーが生む日本地域創生の可能性」をテーマとしたセッションにおいて、中国を代表するIT大手の百度（Baidu）の日本法人——バイドゥ株式会社代表取締社長の張成煥氏をゲストスピーカーに招き、百度の持つテクノロジーについて語ってもらった。またバイドゥ株式会社において、インバウンド支援を始めとした訪日旅行者向けビジネスの最前線で活躍する百度広告事業部ディレクター國井雅史氏からも個別に話を聞いた。

百度がテクノロジーで繋ぐ中国人旅行者と日本観光地

張氏によると、そもそも百度は日本市場を非常に重視しているという。通常、中国企業が海外本社を設立する場合は香港やシンガポールを拠点とするが、百度は東京に海外本社を設立し、現在そこには100人以上の社員がいる。また、百度はアジア最大の検索エンジン会社というだけでなく、百度地図、百度百科、自動運転、AIなど様々な事業領域があるが、日本の観光業と同社の各サービスとを密接に繋げることで、中国人旅行者の訪日体験をより良いものとしている。

例えば、日本における百度地図のMAUは35万人で、訪日中国人旅行者の2人に1人が利用している計算になる。また、中国版ウィキペディアと言われる百度百科では、日本の自治体のために百度が無料で各地域の紹介ページを作成している。例えば「秋田県」を百度百科で調べると、詳細な説明だけでなく、動画まで使い秋田県を丁寧に紹介し、日本の魅力を中国全土に発信する一翼を担っている。

中国でビジネスを成功させたいなら中国企業のパートナーを探そう

盛り上がりを見せる中国ビジネスで日本企業が成功するカギはどこにあるか。張氏によると、中国には「虎になりたければ虎とダンスを踊ろう」という言葉があり、言い換えれば「中国でビジネスを成功させたいなら中国企業と仲良くやろう」ということだという。日本企業からすれば重要になるのがテクノロジーに強いパートナーだ。百度は特にAIを初めとするABC（AI、Big Data、Cloud）が強みだ。例えば、中国人旅行者が「別府温泉」を検索すると最初のページにはJRや博多駅に関する広告が出てくる。なぜかといえば、別府温泉のある大分県は中国の都市との直行便がなく、必ず福岡など別の都市から移動してから行かなければならないからだ。そのため、別府温泉の検索結果と同じ画面にJRや福岡駅に関する広告が出ると、閲覧者のクリック数が増え広告主のビジネスに貢献する。これはBig DataをAI解析することで初めて可能になったテクノロジーの賜物ともいえるケースであり、今後このような事例はより一層増えていくだろう。

「インバウンド」を考える日本企業に、必ず確認してほしいこと

百度事業部ディレクター國井雅史氏によると、百度では交通系、商業施設、メーカー、ホテル、飲食店、地方自治体など観光に関わるほぼ全ての業態へサービスを提供している。そこで、日本企業や自治体がインバウンドビジネスをする上で注意すべきポイントについて聞いてみると、実は初期段階に大きな落とし穴があるという。それは中国人向けWEBサイトが中国からちゃんと閲覧できるかどうか、という点だ。WEBサイト制作時にGoogle APIなど中国国内では使えないサービスを使用していると、中国から読み込みができないため表示遅延の原因となることが多い。中国人がWEBサイトを閲覧するまで数十秒、あるいはそれ以上かかってしまうことも多々あり、その場合はほとんどの中国人が見る前にサイトから離脱してしまうのだが、そのことに気づいていない日本企業や自治体も多い。もし思い当たるふしがあれば早急に改善すべきだろう。

（文・公文）

前段階：集客口としての地図

BATが地図資源に狙いをつけたのは2013年にさかのぼる。バイドゥ（百度）がまずデジタル地図作成の「北京長地万方科技有限公司（Beijing Changdi WanFang Technology ）」を買収。次にアリババが地図サービス「高徳地図（AutoNavi）」を完全子会社化し、ナスダックに上場していた同社は上場を廃止した。テンセント（騰訊）が参入したのは3社の中で最も遅く、2014年に12億元（約180億円）でデジタル地図作成などを手掛ける「四維図新（Navinfo）」の株式を取得。その後もトップクラスの測量・製図技術を持つ「大地通途（LINKTECH NAVI）」と「易図通（EMG）」などに投資している。

現在、モバイル地図業界の勢力構造はすでに確定している。ツートップの高徳地図と百度地図がユーザー規模で、騰訊地図に代表される二番手以降を10倍以上の差で引き離している。このことから、モバイル地図業界における競争は一段落したといえるだろう。

地図2.0時代：モビリティサービスに照準

モバイル地図業界は数年の発展を経て、ユーザー増加が伸び悩むなど市場は成熟期に向かっている。BATは地図とモビリティ向けモバイルサービスを連携させて、「地図＋α」という組み合わせで可能性を探っている。

高徳地図は「モビリティサービス＋情報エコシステム」の二本立てに路線を変更。モビリティシェアリングにおいて、同社は「滴滴出行（Didi Chuxing）」「首汽約車（Shouqi Limousine & Chauffeur）」「曹操出行（Caocao Chuxing）」ら配車サービス大手3社と提携したほか、アリババとの提携をさらに深めている。アリババ傘下のオンライン旅行予約サイト「飛猪（Fliggy）」、口コミサービス「口碑」、フードデリバリー「餓了麼（Ele.me）」などともつながった。このほか、高徳地図は政府向けのサービスにも力を入れている。高精度地図に全力を尽くすことはアリババの目指すスマートシティや今推進している「路車協調」の概念とも呼応するものだ。

テンセントはO2Oサービス「美団点評（Meituan-Dianping）」のアプリを利用した統合配車サービスを開拓しているところだ。またシェアサイクルの「モバイク（摩拝単車）」も傘下に収めている。騰訊地図が高徳・百度地図とのユーザー規模の差を短期間で縮めることは困難だ。しかしテンセントにはバイドゥとアリババが最も羨むウルトラ級の集客を誇るメッセージングアプリ「WeChat（微信）」がある。さらにミニプログラムという新しい入り口も利用することで、同社がスマートモビリティ事業を拡張するにつれ、地図は必ずもっと大きなパワーを発揮するはずだ。

バイドゥはモビリティサービスの競争ですでに遅れをとっている。オンライン配車サービスでアリババとテンセントは滴滴出行を選択したが、米Uberに賭けたバイドゥは失敗（Uber中国事業はその後滴滴出行に買収された）。ライドシェアに参入するもうまくいかず、百度地図がO2Oの力を借りて路線変更する計画は失敗に終わった。現在、同社が推し進める「all in AI」戦略では百度地図が検索エンジンと並ぶ目玉となり、AI実用化を試みる分野となっている。音声インタラクティブ機能のほか、AR（拡張現実）による歩行ナビゲーションや周辺検索などにAI技術が利用されている。

高徳地図、百度地図、騰訊地図　アプリ画面の比較

中国の調査会社「QuestMobile」のモニタリングデータによると、10月1日時点の高徳地図のデイリーアクティブユーザー数（DAU）はすでに百度地図を4000万以上上回っている。内部関係者によると、高徳地図は海外進出を計画しているという。

次なる戦場：高精度地図

自動運転技術の普及と成熟に伴って、高精度地図が今では自動車には欠かせないものとなっている。自動車メーカーに強いニーズがあることから、この分野もBAT傘下の地図サービス各社が力を入れていく方向となっている。

普通の地図と比べ、高精度地図にはセンチメートル単位での正確さが要求され、更新頻度も高く、地図の要素もより豊富だ。この業界には、すでに布陣を完成させたアリババとバイドゥ以外にも、高精度地図を自社業務に必要としていたり、すでに利用していたりする滴滴出行、美団点評、EC大手「京東（JD.com）」や、それ以外にも多くのスタートアップ企業がひしめいている。

高精度地図のデータ収集方式は一括して集中的に行う方法とクラウドソーシングを利用する方法の2種類ある。一括で行う場合は測量車を使用するがコストが非常に高い。基本的な測量車の製造費用は1000万元（約1億5000万円）前後だという。そこで、高徳・百度地図のような資金が潤沢な企業以外はコストと収集サイクルなどを考慮し、主にクラウドソーシング方式を採用している。完成車メーカーと提携し、車両の上にカメラやレーザーレーダーなどを設置してリアルタイムで収集したデータをクラウド上にアップロードする。それからビッグデータの解析に基づいて地図の製作を行う。

クラウドソーシング方式ではコストは安くなるものの、データの正確性やデータロスなどの問題もある。しかし収集サイクルがより短く、従来の測量車より小回りが利くなどの利点がある。

一部の地図サービス企業と自動車メーカーの提携 （公開資料から得たデータを36Krがまとめたもの）

今後2年でレベル2（部分自動運転）以上の自動運転車が発売されるということは、高精度地図の需要が集中する時期が近いことを意味する。自動車メーカーは一般的にサプライヤーとの提携に対し慎重であり、調達には他社の動きも影響する。現段階では最も多くの自動車メーカーの注文を受けた企業が、市場での受容度が最も高いと言ってよいだろう。そして最も早く市場に参入した企業がより多くのデータを得ることができ、先発優位性を持つことができる。

近い将来、高精度地図はかつてのモバイル地図事業者と同様に、淘汰、競争、吸収合併の道をたどる可能性もあるだろう。
（翻訳・山口幸子）