26年上半期のエヌビディアの中国向けAIアクセラレーターチップ出荷量は、前年同期比44％減の67万8000個だった。ファーウェイは57万2000個を出荷し、前年同期の30万個余りから大きく増加した。そのほかの中国メーカーでは、アリババグループ傘下の「平頭哥半導体（T-Head Semiconductor）」が7％、「寒武紀（カンブリコン）」が5％、バイドゥ（百度）傘下の「崑崙芯（Kunlunxin）」が4％、「海光信息（Hygon）」が3％だった。IDCが追跡する中国の半導体メーカー11社のうち、9社で出荷量が前年同期を上回った。

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AIアクセラレーターチップの総出荷量は200万8000個だった。チップの種類別にみると、GPUは前年同期比26％減の99万1000個だったのに対し、GPU以外のアクセラレーターチップは約80％増の101万6000個となり、出荷量で初めてGPUを上回った。ファーウェイ、平頭哥、崑崙芯、寒武紀の4社で、GPU以外のアクセラレーターチップ市場の95％を占めた。

シェア変動の背景には2つの要因があるとみられる。1つは、米国の輸出規制によってエヌビディアが中国向けに販売できる製品が制限されていること。もう1つは、中国が国産チップへの切り替えを進めるとともに、米国の輸出規制に適合したエヌビディア製チップについても、企業が輸入する際には承認を受けるよう求めていることだ。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は米国の輸出規制を繰り返し批判しており、こうした政策によって、米国企業は約500億ドル（約7兆9000億円）規模の中国AIチップ市場をファーウェイに譲ることになると主張している。

ただし、IDCはエヌビディアのシェア34％に具体的にどの製品が含まれているのかを明らかにしていない。また、中国への輸出が禁止されているものの、密輸によって中国に持ち込まれた「B200」や「B300」などのチップが統計に含まれているかどうかについても説明していない。

ファーウェイのAIチップ、中国シェア「エヌビディアを上回った可能性」　供給能力が課題

＊1元＝約24円、1ドル＝158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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徐氏は、中国市場における米NVIDIA（エヌビディア）のシェアを正確に把握するのは難しいとしたうえで、「当社が把握できるデータを見る限り、昇騰はすでにエヌビディアを上回っていると思われる」と述べた。具体的なシェアや集計期間、算出方法は明らかにしていない。

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米国は2022年以降、中国への高性能AIチップの輸出規制を強化してきた。エヌビディアの高性能チップの供給が制限されるなか、中国では国産チップの採用が進んでいる。

調査会社IDCのデータによると、2025年の中国市場におけるAIアクセラレーターカードの出荷枚数は約400万枚。中国メーカーの製品が約165万枚で、全体の約41％を占めた。うちファーウェイは約81万2000枚で、全体の約20.3％だった。一方、エヌビディアは約220万枚、シェア55％で首位を維持したものの、シェアを落としている。

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徐氏によると、昇騰が販売を拡大するうえでネックとなっているのは需要よりも「供給能力」だという。「現在は生産できた分をすべて供給に回している」と説明し、計算資源を急ぎ必要とする中国国内の顧客を優先する方針を示している。海外では、必要なチップを調達できない顧客や、調達先の選択肢を増やしたい顧客に限定的に供給しており、現時点で海外市場を大々的に開拓する計画はないとしている。

複数チップの連携で計算能力を高める

徐氏は、チップ単体では国内の製造プロセスに限界があり、競合製品に及ばない面があることを認める。ファーウェイは複数チップを連携させ、システム設計を見直すことで、全体の計算能力を高めていく方針だ。

今回発表した計算アーキテクチャー「Peerium」は、高速バス「UnifiedBus（霊衢）」を使い、CPUやNPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）、メモリーなどを共通のプロトコルで接続する。ラック内とラック間を相互に連結することで、数十万から100万規模のプロセッサーを、1台のコンピューターのように動作させることを目指す。

廖氏は、ラック内にNVLink、ラック間にInfiniBandを用いるエヌビディアの構成と比べ、共通プロトコルを使うUnifiedBusでは変換処理の負荷を抑えられると説明した。同氏によると、密結合のScale-upネットワークから、システムを横に拡張するScale-outネットワークへのデータ転送は約150ナノ秒で済む可能性があり、異なるプロトコル間の変換に伴う遅延を少なくとも1桁縮小できるという。

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950DT搭載システム、年末から年明けに本格供給へ

製品面では、昇騰910Cを384枚搭載する「スーパーノード」をすでに1000セット以上納入した。昇騰950DTを採用するスーパーノードは現在テスト中で、2026年末から27年初めにかけて本格供給を始める見通しだ。徐氏は、27年から多くのAIモデルの訓練に使われるとの期待を示した。

光接続では、NPO（近接封装光学）方式の「Hi-ONE」モジュールを発表した。対応帯域幅は7.2T、光エンジンと主要チップの距離は約5センチメートルで、近く量産に入るという。徐氏は、他社が同様の製品を開発しようとしても、今後2～3年以内には難しいとの見方を示した。

廖氏は、AIモデルの構造やプログラミング手法の変化、新たなプログラミング言語やコンパイラーの普及によって、エヌビディアの開発基盤「CUDA」が築いたソフトウエア面の参入障壁が弱まっていると指摘した。昇騰との格差は大幅に縮まり、「同等の水準に近づきつつある、あるいはすでに達している」との認識を示した。

一方、独立研究機関のEpoch AIは9月の報告書で、昇騰向けソフトウエア基盤「CANN」の成熟度はCUDAに大きく劣ると評価している。

徐氏は、世界のAIインフラ関連の供給網が2029年前後に需給均衡に達する可能性があると予測し、中国はそれより遅れるとの見通しを示した。そのうえで、半導体産業の供給網全体で自立を進めることは、中国にとって「避けて通れない道」だと述べた。

「中国製AI排除」に異論　NVIDIAフアンCEO「脅威はゼロ」

（翻訳・36Kr Japan編集部、校正・畠中裕子）

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増収を維持する一方、研究開発への投資を大幅に拡大した。上半期の研究開発費は25.2％増の1214億元（約2兆9000億円）と過去最高を更新し、売上高に占める割合は25.9％に上昇した。ファーウェイによると、主要事業はいずれも増収となった。

純利益の減少には、研究開発費の急拡大に加え、部品コストの増加や、サプライチェーンの前倒し調達に伴う支出も影響したとみられる。メモリー半導体など部品価格の上昇を受け、スマートフォンを含むコンシューマー事業のコスト負担が増している。一方、米国の輸出規制によって一部の先端技術へのアクセスが制限されるなか、ファーウェイはAIコンピューティングや半導体などへの投資を引き続き拡大している。

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ファーウェイは上半期の業績について、全体として想定通りだったと説明した。ただし、外部環境の不確実性や投入コストの上昇を踏まえ、2026年通期の業績見通しについては引き続き精査しているという。

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＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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Manusは今後、日常業務への更なる統合、現実世界との直接的な相互作用、ユーザーの代わりに能動的に行動する3つの方向に注力する。

メタによる買収騒動の経緯

今回の独立再開の背景には買収劇を巡る曲折があった。2025年3月、Manusは「世界初の汎用AIエージェント」を掲げて登場した。国際市場の開拓を目的に、本社を中国からシンガポールに移転させた。同年12月29日には米メタがManusの開発元「Butterfly Effect（蝴蝶効応）」を約20億ドル（約3100億円）で買収すると発表し、メタ史上3番目の規模の大型買収とされる。当初の計画では、Manusはメタの消費者・企業向け製品エコシステムに統合され、肖氏はメタ副総裁に就任、約100人のチームメンバーは「メタの超知能研究所（Meta Superintelligence Labs、MSL）」シンガポール支部に編入される予定だった。

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転機は2026年4月に訪れた。中国の国家発展改革委員会の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室がこの買収を差し止め、当事者に取引の取り消しを求めた。6〜7月には、海外メディアがManusの従来の株主であるテンセント、真格基金（Zhen Fund）や紅杉中国（Hongshan）、当時の評価額20億ドルでButterfly Effectの持ち株を買い戻す方向で協議していると報じた。

8月11日、Manusは「Manusからユーザーへの手紙」を公開し、独立運営の再開を事前に告知した。移行措置の一環として、メタによる買収日（2025年12月29日）以降に一部のユーザーが生成したデータが削除されたことを明らかにし、バックアップの無料期間と「復帰特典」を補償として提供するとした。

英フィナンシャル・タイムズが関係者の話として報じたところによると、Manusはメタによる買収後、業績を急速に拡大し、年間売上高は4〜5億ドル（約620～780億円）規模に達した。買収時の1億ドル（約160億円）から大幅に増加した。

＊1ドル＝約156円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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名目上、新規制は外国製の新型ロボット全般を対象としているが、FCCの声明内容や、これまで規制対象とされてきた企業に加えて、近年の対中ハイテク規制の流れを踏まえると、今回の政策の影響はほぼ中国メーカーに集中するとみられており、中国を狙い撃ちにした産業規制との見方が広がっている。

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中国駐米大使館は、「米国は中国企業への中傷や制裁による威圧をやめるべきだ」と反発し、中国の利益を損なう行為には必要な対抗措置を講じると表明した。これまでにもDJI、ファーウェイ、中興通訊（ZTE）、海康威視（ハイクビジョン）など中国企業が同リストに追加されている。

現在、中国企業はヒューマノイド市場で世界をリードしている。調査会社Omdiaによると、2025年の世界のヒューマノイド出荷台数は約1万3000台で、そのうち中国メーカーが上位6社を独占、市場シェアは合計で約90％に達した。上位2社は智元機器人（AgiBot）と宇樹科技（Unitree Robotics）で、米Figure AIとテスラはそれぞれ7位、9位だった。

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米国は中国のロボットメーカーにとって重要な海外市場でもある。宇樹科技の目論見書によると、2022～24年の海外売上高比率は55％を超え、米国が最大の市場となっている。一方、智元機器人も2026年上半期の海外売上高比率が約20％に達し、今後は北米や欧州、日本・韓国市場への展開を重点的に進める方針を示している。

米国は近年、中国ロボット産業への規制を段階的に強化している。今年3月には、中国製ヒューマノイドの政府調達を禁止する「米国安全ロボット法案（American Security Robot Act）」が提出された。さらに6月には、宇樹科技が米エヌビディア（NVIDIA）のヒューマノイド基盤モデル「Isaac GR00T」のパートナー企業に選定された直後、米国防総省は同社を「1260H（中国軍事関連企業リスト）」へ追加した。一方、智元機器人は最近、EUのCE認証に加え、米国市場向けの関連認証も取得し、グローバル市場での商業展開を加速させている。

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（36Kr Japan編集部）

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長鑫科技は2016年の設立。現在は世界DRAM市場で約8％のシェアを持ち、サムスン電子（38～40％）、SKハイニックス（約29％）、マイクロン（20～24％）に次ぐ世界4位に位置する。AIサーバー向けメモリー需要の急拡大を背景に、2026年1〜3月期の売上高は前年同期比7倍超の508億元（約1兆2200億円）となり、市場では今後もシェア拡大が続くとの期待が高まっている。一部のアナリストは、28年までに長鑫科技の市場シェアが15～18％に拡大すると予測している。

上場当日に半導体大手のマイクロン・テクノロジー、サンディスク、SKハイニックス、および半導体製造装置メーカーASMLの株価はそろって5〜12％下落。市場では、長鑫科技が上場したことで世界のDRAM競争がさらに激化するとの見方が広がった。ただ、当日の半導体株安は米ハイテク株の減速など複数の要因が重なったとみられる。

注目すべきことに、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が関係者の話として、アップルが長鑫科技DRAMの評価試験を進め、中国向け製品への採用を検討していると報じた。加えて、より幅広い製品に使用できるよう、米国政府への働きかけも進めているという。これまでにも、アップルが長鑫科技や長江存儲（YMTC）などの製品調達に向けて政府に許可を申請していたことが明らかになっている。

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ただし長鑫科技は現在、米国防総省の中国軍関連企業リスト「1260H」に指定されている。これはエンティティリストのような禁輸対象ではないものの、米国企業が協業する際にはコンプライアンス面での負担が大きく増える。

それでも採用が取り沙汰される背景には、DRAM価格の急騰がある。2026年上半期には標準DRAMの契約価格が55～60％上昇しており、長鑫科技を第4のサプライヤーに加えることで、価格交渉を有利に進める狙いがあるとみられる。

とはいえ、長鑫科技の強みは汎用DRAM分野に集中している。AI時代の主役と期待されている次世代半導体メモリーはHBM（高帯域幅メモリ）だが、同社はASMLのEUV露光装置を入手できず、前世代で製造しているため、技術的にはサムスン電子やSKハイニックスより2世代ほど遅れていると広くみられている。DUV技術を使ったHBM3のサンプル開発を試みているという情報もあるが、量産化するには歩留まり向上という極めて高いハードルが存在する。さらに、米政府による輸出規制が続くなか、長鑫科技が事前に確保した製造設備だけで規制緩和まで乗り切れるかも不透明だ。

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ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーは、今回のメモリー活況は2026～27年まで続き、需給バランスが転換点を迎えるのは28年になると予測している。現在の長鑫科技の企業価値には、AI需要の拡大や生産能力の増強、市場シェアの上昇といった将来期待が大きく織り込まれている。今後はHBM開発や増産をどこまで実現できるかが、その評価を維持できるかを左右する最大の焦点となりそうだ。

＊1ドル＝約164円、1元＝約24円で計算しています。

文・編集：36Kr Japan／翻訳：畠中裕子

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この発言は、トランプ政権の一部高官や米国のAI研究所が、中国のオープンソースモデルの利用を制限するようワシントンに働きかけていることを背景にある。この前の7月16日には、中国のAI開発企業「Moonshot AI（月之暗面）」がオープンソースモデル「Kimi K3」を公開。その優れた性能と低コストを強みに、米国のテクノロジー業界に緊張感をもたらしていた。

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フアン氏は、中国のAIが米国に実質的な脅威をもたらすとは考えておらず、「中国が米国企業を市場から追い出す可能性はゼロだ」と明言した。また、「中国のAIモデルをダウンロードすると、北京にバックドアが仕込まれる」という懸念に対しては、「誤解」であると反論した。むしろ、単一モデルに過度な依存をする方が、業界全体をより脆弱にするとの考えを示した。同時に、無料で優れたオープンソースのAIモデルは業界全体のユーザー基盤を拡大するのに役立ち、チップやデータセンターなどのハードウエア需要の増加もけん引すると指摘した。こうした発言の背景には、NVIDIA自身の商業的な利益があるとの見方もある。

「モデル蒸留」告発の直後　アリババが米Claudeを全面禁止、高リスク指定

中国がコスパの良いAIモデルを次々と投入していることで、これまで「米中のAI技術には大きな差がある」とみられていた業界の常識が崩れつつある。多くの海外メディアは、この動きがシリコンバレーにかなりの動揺を与えていると伝えている。

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（36Kr Japan編集部）

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アリババ側の説明によると、Claude Codeに「バックドアが組み込まれている」というセキュリティ上のリスクが発覚し、社内で総合的に評価した結果、リスクの高いソフトウエアとして指定したからだという。発端は、開発者による逆解析で、2026年4月2日リリースの「バージョン2.1.91」以降、隠された検知機構がClaude Codeに組み込まれていることが判明したことだった。

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具体的には、ユーザーのシステムのタイムゾーンが中国時間（Asia / ShanghaiまたはAsia / Urumqi）になっていないか、そしてアクセス先のドメインが中国系サービスのものではないかをチェックする仕組みだったという。照合対象のリストには147件のドメインが含まれ、その中にはアリババを含め、百度（バイドゥ）、字節跳動（バイトダンス）など、中国のテック企業やAI研究機関のものが含まれていたとされる。

特に議論を呼んだのは、検知結果の送信方法だ。独立したテレメトリ項目としてではなく、リクエストのたびに送信されるシステムプロンプトに直接エンコードされていたという。例えば、中国時間の場合、日付形式が「2026-06-30」から「2026/06/30」に変わるといった形で、かなり巧妙に隠されていた形だ。

これに対しAnthropic側は、2026年3月に開始した「実験的な」機能であり、目的はライセンスを受けていない転売アカウントの防止と、他社モデルのデータを大量に吸い上げて自らのAIの訓練に流用する「モデル蒸留」対策だったと説明。同社は7月2日にリリースした新バージョンで該当コードを削除したとしている。ただし両社の見解には明確な食い違いがある。アリババはこれをセキュリティ上のバックドアと捉え、Anthropicは不正利用対策のための実験的な措置だったとしている点だ。

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もっとも、これだけが背景の全容ではないとみられる。1つには、AnthropicがClaudeを中国本土向けに正式提供していないため、中国国内の開発者はVPNなどを介して長らくアクセスしてきた経緯があり、企業として見た場合、コンプライアンスやデータセキュリティ、アカウント管理の面でもともとリスクが高かったという事情がある。

もう1つの背景には、今回の禁止措置の直前に出された、Anthropicによる告発がある。Anthropicが6月10日付で米上院銀行委員会に送った書簡によると、アリババのAI研究チーム「Qwen」と関係があるとみられる利用者が、約2万5000件の不正アカウントを使用。4月22日から6月5日にかけて、Claudeと2800万回以上ものやり取りを行っていたという。Anthropicはこの行為を、「産業規模のモデル蒸留攻撃」と断定した。この件が6月24日に報道されると、業界内で大きな注目を集めていた。

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（36Kr Japan編集部）

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「最先端モデルが突然使えなくなる」という事態は、多くの企業にとってリスクとして映る一方、中国勢にとっては存在感を高める好機にもなっている。

先陣を切ったのは香港上場の大規模言語モデル（LLM）開発企業、智譜AI（Zhipu AI）だ。同社は6月13日、最新のオープンモデル「GLM-5.2」の全面公開を発表した。市場の反応は大きく、株価は15日に一時47.6％上昇し、終値でも32.8％高を記録。時価総額は6496億香港ドル（約13兆円）に達した。

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こうした動きはZhipu AIだけにとどまらない。中国メディア「第一財経」によると、AIモデルの利用基盤である「OpenRouter」では、中国製モデルの利用回数が直近3週間にわたり米国製モデルを上回った。利用数上位9モデルのうち5モデルを、Xiaomi（シャオミ）、MiniMax、DeepSeek、Zhipu AIなどの中国勢が占めているという。海外でも、評価額300億ドル（約4兆8000億円）規模のAIコーディングツール「Cursor」が、新モデルの開発に中国Moonshot AIの「Kimi K2.5」を活用していたことが明らかになった。

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米国勢が最先端モデルをクローズド化する流れを強める一方、中国はモデルの重みを公開するオープンソース戦略を推進してきた。今回のようにサービス継続性やアクセスの安定性が問われる局面では、その戦略が改めて注目を集めている。

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熱狂が先行するリスクも

もっとも、中国勢が直ちに米国勢を置き換えると考えるのは早計だ。

今回利用停止となったのはアンソロピックの一部最新モデルに限られ、「Opus 4.8」など他の主要モデルは引き続き利用可能である。実際、多くの開発現場では業務への大きな影響は出ていない。

また、ZhipuAI株の急騰についても、市場の期待が先行している側面がある。株価は5月末の高値から6月中旬までに約45％下落しており、今回の上昇はその反動との見方もある。7月には大口株主のロックアップ解除も控えている。

一部の試算では、Zhipu AIのPSR（株価売上高倍率）はOpenAIやアンソロピックを大きく上回る水準に達しているとされるが、収益モデルや競争優位性が十分に確立されたとは言い難い。

中国AI企業にとって本当の勝負は、今回の追い風を一時的な市場評価に終わらせず、継続的な利用拡大と収益成長につなげられるかどうかにある。

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＊1香港ドル＝約20円、1ドル＝約160円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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TikTokで資産額4兆円、30代で引退の理由は「経営者に向いてない」。バイトダンスCEO、後任は大学の同級生

米ブルームバーグの報道によると、張氏の資産が今回大幅に増加した主な要因は、TikTokとAIアシスタント「豆包（Doubao）」の成功にある。中でもTikTokがけん引する海外事業は、バイトダンスの主要な成長エンジンとなっているが、長期間にわたり米国で使用禁止のリスクにさらされてきた。しかし、バイトダンスは今年に入り、TikTokの米国事業体の株式譲渡を完了。米クラウド大手のオラクル（Oracle）、プライベートエクイティ（PE）投資会社のシルバーレイク（Silver Lake）、アラブ首長国連邦（UAE）の投資会社MGXで構成される米国側コンソーシアムに経営権を移管したことで、最大の不確実性が解消された。市場はバイトダンスに対するリスクディスカウント（リスクを考慮した評価額の減額）を25％から10％に引き下げ、この15％分に相当する評価額の改善が張氏の資産を240億ドル（約3兆8000億円）以上も押し上げる結果となった。

米NY市、TikTok投稿再開　公用端末で条件付き利用解禁

中国国内市場に目を向けると、TikTokの中国版「抖音（Douyin）」の広告や電子商取引（EC）など主要事業の成長が徐々に鈍化しつつある。こうした中、豆包がバイトダンスにとって最も勢いのある成長分野の1つとなっている。中国の調査会社QuestMobileのデータによると、今年1～3月期の豆包のアクティブユーザー数は1億人増加し、約3億5000万人に達した。2位以下の競合を大きく突き放しており、中国国内のAI（人工知能）アプリの中で圧倒的な首位を維持している。

2026年春節、人々は生成AIを使って新年を祝うーー中国ハイテクのショーケース「春晩」を解剖

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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