米国、輸入ドローンに最大100％関税 中国依存からの「脱却」狙う
米国のトランプ大統領は現地時間8月13日、国家安全保障を理由に、輸入ドローンと主要部品に最大100％の関税を課す大統領布告に署名した。最大離陸重量が25キログラムを超えるドローンや赤外線サーマルカメラを搭載したドローン、それらに関連するドッキングステーションや主要部品には100％の関税を課す。比較的小型のドローンや一部の部品には25％を適用する。日本や欧州連合（EU）、韓国などを原産地とする一定の条件を満たした製品には15％、英国製品には10％の税率を適用する。この新たな関税措置は、9月3日から段階的に実施される。
米政府は、国内のドローン市場が現在、海外の供給業者に大きく依存しており、国内の生産能力では国家安全保障上の需要を満たせないとしている。今回の措置は米通商拡大法232条に基づくもので、ドローンや主要部品のサプライチェーンを米国内へ回帰させることも狙いの一つとなっている。
布告では中国を直接名指ししていないものの、中国は今回の措置で最も大きな影響を受ける国の一つとみられる。英紙フィナンシャル・タイムズなども、新たな措置について、米国が中国のドローン技術への依存を減らすためのさらなる取り組みとして報じている。
中国は世界でも屈指の総合的なドローン産業のサプライチェーンを構築しており、大疆創新科技（DJI）などの企業が長年、世界の消費者向け・商用ドローン市場で大きなシェアを占めてきた。新たな関税は、中国製ドローンの米国市場での価格競争力を低下させるだけでなく、米企業による国内や同盟国の供給業者への切り替えを加速させる可能性もある。一方で、米国のドローン産業は現在も、中国製のバッテリーやモーター、その他の部品に大きく依存している。短期間でサプライチェーンの代替を進められるかどうかには、なお不透明さが残る。
（36Kr Japan編集部）
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