ジェトロ上海事務所によると、農産物・食品展示エリアに設けられた「JAPAN MALL」は面積450平方メートルで、「食がつなぐ、心豊かなひととき」をテーマに日本の商品を紹介している。

ジェトロの展示エリア「JAPAN MALL」に並んだ日本の食品

酒類の展示区画には日本の酒蔵や酒類販売企業80社余りが出展し、日本酒、梅酒、リキュール、ワインなど190種類以上の商品を展示。プロのバーテンダーがその場で特製カクテルを作るコーナーも設けられている。

食品の展示区画には日本の食品企業60社余りが出展し、調味料や米・麺類、菓子類、飲料、健康食品など170種類以上の商品を紹介している。

日本の酒類の試飲エリアで商談する出展者と来場者。

ジェトロ上海事務所EC・市場開拓部の田中正義部長によると、中国では飲食など日常生活の中で、心の満足感や癒やしを求める「情緒消費」が広がっており、こうした消費傾向を重視する日本企業も増えている。今回の出展でも、この点を重点の一つに据えているという。

また、ラーメン店「一風堂」など、すでに中国の一部都市に進出している外食企業も出展し、輸入博を通じた中国市場のさらなる開拓を目指している。【新華社上海】

日中関係冷え込んでも、ジャンプ・セガ・アニメイトの出店ラッシュが続く背景【駐在員が見た中国】

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中国産アワビ、日本の外食市場で人気拡大　元・日本人専門家が支える品質と商品開発

貴州省産キャビアの日本への輸出は今年5月末に始まったばかり。初回出荷分が日本市場で好反響を得たことから、同社はその後出荷量を拡大した。張氏は「活魚輸出にとどまっていた当社のチョウザメ産業が、加工による高付加価値化を開拓したことを意味する」と語り、日本市場を足がかりに、アラブ首長国連邦（UAE）などさらなる国際市場の開拓に意欲を示した。

世界のキャビア市場は長年、伝統的な一大産地が主導権を握り、新規参入の壁は厚かった。風穴を開けたのは今年5月末。同社が生産した貴州産キャビア100キロが恵水県を出発し、上海浦東国際空港経由の国際コールドチェーン（低温物流）便で初めて日本へ空輸された。張氏は「活魚輸出にとどまっていたわが社のチョウザメ産業が、加工による高付加価値化を開拓したことを意味する」と語る。

貴州省恵水県の布塔尼食品でキャビアの輸出用ラベルを確認し、梱包の準備をする従業員。

輸出成功の裏には、厳しい資格審査のクリアがあった。チョウザメとその製品は、野生生物の取引を規制するワシントン条約（CITES）の対象で、国際取引には厳格な登録・審査が必要となる。同社は今年5月、正式にCITESの登録資格を取得。貴州省で初めてキャビアの国際輸出資格を持つ加工企業となった。

初回出荷分が日本市場で好反響を得たことから、同社はその後出荷量を拡大した。

山奥で作られる貴州産キャビアが、なぜ日本で好評なのか。その鍵として張氏が挙げるのが「低塩加工」だ。「キャビアの塩分濃度が低すぎると、長時間の輸送で粒が崩れてしまう。逆に高すぎると味が濃くなりすぎて、キャビア本来のうまみが損なわれる。わが社は技術的な課題を克服し、低塩で漬けながらもしっかりした粒立ちを保つことに成功した。これが日本市場での好評につながっている」と張氏は説明する。

貴州省は冷涼な流水資源が豊富で、水温の大半が年間を通じてチョウザメの生育に適した15～25度に保たれている。2025年には、省全体の生産量が3万6000トンを突破し、養殖面積は145万平方メートルを超えた。

中国・福建省のウナギ、日本の食卓へ　技術導入から30年、加工はほぼ自動化

 張氏は「日本市場を足がかりに、さらなる国際市場の開拓を目指す。すでにアラブ首長国連邦（UAE）の企業とも購入意向書を締結した」と明かす。

布塔尼食品の養殖池では、体長2メートル近いチョウザメ数十匹が、悠々と泳ぎ回っている。身は食用、骨はスープ、卵はキャビアへと加工され、「トン単位の活魚販売」から「グラム単位のキャビア販売」への転換が進む。キャビアの海外進出成功による飛躍的な価値向上は、地元の養殖産業の形態を再構築しつつある。【新華社貴陽】

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雲南省における茶葉生産の中心地となっている同市は、有機抹茶を発展させる天然の優位性を備えているが、これまで長らく抹茶分野へは参入してこなかった。

今回稼働した2本の生産ラインは、フル稼働時で1日当たり20～30トンの生葉処理が可能で、年間500トン以上の抹茶を生産できる。

雲南竜生茶業の有機抹茶生産ライン

同社は、欧州連合（EU）や米国の有機認証を取得した2万5000ムー（約1670ヘクタール）の茶園を基盤に、プロジェクトの開始当初から質の高い有機抹茶を生産する方針を決定。開発チームは省内外の多くの抹茶生産地へ出向き、視察・調査研究を行った。抹茶の原料栽培では遮光期間や遮光率、湿度が互いに作用して、クロフィルやテアニンの蓄積を調節し、茶湯の爽やかさや苦渋味が決定される。同社は雲南大葉種の茶葉の形状や代謝の特徴に焦点を当て、遮光パラメーターの調整を繰り返し、最適な数値を得た。

雲南竜生茶業の茶園で、遮光ネットに覆われた有機茶

今回、普洱市で有機抹茶の生産ライン2本が量産を開始したことは、地元産業の空白を埋め、茶の製品構成を豊富にしただけでなく、同市の有機資源の優位性を製品の競争力へと転化したと言える。また、国内茶産業の産業チェーン延伸や補強、品質向上と高付加価値化に向けた新たなルートを開拓し、産地の茶農家の増収にも新たな可能性をもたらした。【新華社昆明】

【シェア65％】中国、世界最大の抹茶生産地に　日本市場にも浸透中

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福建省福州市連江県の漁業者が養殖したアワビ

日本の水産業界に約40年携わってきた福永久さんは今年6月、定年退職後に福州日興水産食品の顧問に就任した。福永さんによると、中国産アワビは食感や風味、大きさなどの面で世界でも高い水準にある。日本では養殖アワビの生産量が少なく、供給が追いついていない状況だという。

福州日興水産食品の工場でアワビを加工する従業員

同社では、新たな調理済み商品の試食や評価に携わり、日本の消費者の立場から塩加減や香り、食感などについて意見を出している。日本人の食習慣に合うものも多く、付加価値の高い商品に商機があるとみている。製品展示エリアには、アワビの醤油煮込みや黒トリュフ風味など、100種類を超える調理済み製品が並ぶ。中には、中心部を半熟状に仕上げた「溏心（とうしん）アワビ」など、3カ月半かけて作られた手の込んだ商品もある。

中国・福建省のウナギ、日本の食卓へ　技術導入から30年、加工はほぼ自動化

福永さんは「日本の水産業界で培った経験を中国企業に生かしたい。体が続く限り続けていきたい」と語った。 【新華社福州】

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昨年9月に国内最大級の配信拠点「CREOK LAB」を開設してから約1年。自社で蓄積した販売・運営ノウハウを地方の企業と共有し、配信拠点を広げる。桜井吉男CEOは「この1年、自ら売り場に立ち続け、『TikTok Shopは日本でも売れる』ことを証明した。ここからは実装のフェーズだ」と語った。

TikTok Shopで“確かに売れる”仕組みを。日本最大のライブコマース支援拠点「CREOK LAB」始動

1万3000時間の配信が導いた「売れる型」

会場内で再現されたライブ配信スタジオ

日本のEC化率は依然として低く、当初は「ライブコマースは根付かない」という懐疑論もあった。 しかし、桜井CEOはこの1年間で潮目が変わったと確信を強める。

同社がこの1年で積み上げたデータは圧倒的だ。自社運営アカウントと支援（TSP）連携ショップを合わせた累計GMVは約15億円。連携ブランド数は1000社を超えた。自社アカウント3件の合計フォロワーはゼロから17万人を突破し、累計配信時間は1万3000時間（約542日分）に及んだ。

「アメリカではTikTok ShopのGMVの約8割がショート動画経由だが、日本は6割以上がライブ配信から生まれている。世界的に見ても日本はライブコマースの存在感が際立つ特異な市場だ」と桜井CEOは語る。

多くのライブコマース支援企業がインフルエンサー個人の影響力に頼るなか、CREOKが重視するのは「属人性を排した仕組み化」だった。象徴的なのが、開設9カ月でフォロワー10万人を突破した食品アカウント「CREOK FARM」。桜井CEOは「有名なインフルエンサーだから売れるのではなく、誰がカメラの前に立っても商品が確実に売れる台本、演出、データ分析の『型』を1年かけて泥臭く構築した」と述べた。そのうえで、「才能や勘ではなく、手順として再現できるようにしたこと」が、FC展開に踏み切った理由だと説明した。

地方で不足する「配信の担い手」を育てる

日本最大級のライブコマース専用拠点「CREOK LAB」

全国展開の構想は創業当初から存在していたが、直営拠点を増やすには人材確保が壁となった。国内ではライブコマースの運用経験者が限られ、各地で一から採用・育成するには時間がかかるためだ。一方で、地方の中小企業からは、食品や特産品などをTikTok Shopで販売したいという問い合わせが増えているという。商品はあっても、配信者の育成や日々の運用まで担える企業は多くない。

そこで、CREOKのFCモデルは、自社で確立した育成・運用のノウハウをパッケージ化することで、参入障壁を引き下げようとしている。地方企業にとっては、自前投資のリスクを避け、 最も身軽かつ最短距離で事業を立ち上げられる枠組みとなっている。

スタジオ設計から商材紹介まで支援

スタジオ設計から商材紹介まで支援

FC拠点では、営業、クリエイター、運用担当の最小3人体制を基本とする。CREOKは標準スタジオの設計、クリエイターの派遣・育成、AIによる台本作成などを支援し、約90日での立ち上げを目指す。開業後も専任スーパーバイザーが100日間、運営を支える計画だ。

また、独自の仕入れルートを持たない加盟店でも、CREOKの提携ブランドの商品を紹介できるようにし、自ら在庫を抱えずに配信を始められる仕組みを用意する。メーカーとの契約に基づく販売手数料の条件も共有するという。

「私たちが1年間かけて通った試行錯誤の遠回りを全て省き、加盟店はわずか90日で立ち上げられる。型を自社だけで抱え込んでいても意味がない。地域の信用を持つ広告代理店、制作会社、地方局、地域商社などと組み、面で広げていく」（桜井CEO）。

将来的には、複数拠点が同じブランドの商品を展開する共同販促も視野に入れる。自社拠点で得た販売手順を、商材や人材、顧客層が異なる地域でも再現できるかが、FC展開の焦点となる。

市場拡大と越境販売を見据える 

桜井CEOは、日本のTikTok Shop市場について、2026年末から2027年春にかけて普及が加速すると予測。月間約7％の成長が続くという同社の試算では、2028年に年間1兆円規模に達する可能性があるとした。

また、日本国内のTikTok Shopでも将来、越境販売の機会が広がると見込む。実現すれば、日本の地方特産品やリユース品を巨大な海外市場へ直接届けることが可能になる。

国内市場の急拡大と将来の越境EC化を見据え、強力なパートナーシップの構築も着々と進む。すでに米国や東南アジアで実績を持つトランスコスモス、アフィリエイト網に強いOffbeat、相場データとリユース流通を握るオークファンなど、各界のプレイヤーとのアライアンスを締結。

AI時代のなりすましに先手 

市場拡大の一方で浮上するディープフェイクやなりすまし配信の脅威に対し、同社は老舗企業とタッグを組んだ。

発表会では、シヤチハタ、エヴィクサーとの共同プロジェクトを紹介した。配信音声に人の耳には聞こえない「音響透かし」を埋め込み、正規の配信かどうかを確認できる仕組みの構築を目指す。

シヤチハタ、エヴィクサーと共同プロジェクトを立ち上げ

AIによるなりすましへの対策として、偽物を検出するだけでなく、本物の配信に識別情報を持たせる発想だ。桜井CEOは、自社だけで使う仕組みにとどめず、業界で共有できるものにしたいと語った。

（文・36Kr Japan編集部）

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日本に3年間留学した経験を持つ同社の何建煌総経理は、「1993年に、日本から生きたウナギの処理・焼き上げ一貫加工ライン技術を導入した。操業開始初年度に1500トンのかば焼きを日本に輸出し、品質の良さと手頃な価格で市場の好評を博した」と振り返った。現在では国産設備も十分に向上し、骨抜きや皮処理といった繊細な工程こそ人手を要するものの、それ以外はほぼ自動化されており、1時間に700キロのウナギ製品を生産できるようになっている。

斉翔食品は現在、年間2000トンの安定的な生産能力を持ち、それに対応する年間生産額は約3億元（約72億円）に上る。製品は日本向け輸出が中心だが、国内市場での販売も2割近くを占めている。

福清市にある福建天馬科技集団の食品生産拠点の生産ラインで焼き上げられるウナギ

ウナギのかば焼きの品質は、養殖の段階に左右される。福建省のウナギ養殖では現在、すでに「スマートブレーン」が導入されている。同省の水産養殖・食品加工大手、福建天馬科技集団の養殖拠点には養殖池が整然と並ぶ。池に備わった温度制御システムが水温を26～30度の範囲で正確に管理し、池の中のセンサーが溶存酸素量など水の状態変化に関するデータをリアルタイムで管理側に送信している。

福清市は、全国でも重要なウナギの養殖・加工・輸出拠点であり、稚魚の繁殖、養殖、飼料供給から加工、保管、輸出に至る産業チェーンを形成している。2025年に、同市のウナギ産業チェーン全体の年間生産額は約130億元（約3120億円）に上り、ウナギ養殖の生産額は全国の約25％、ウナギかば焼き加工の生産額は約40％を占めた。

自称「日本一おいしいうなぎ」専門店、中国産ウナギを国産と偽装

中国産ウナギ、日本が最大の輸出先に　22年は約3万トン

福州税関の統計によると、26年1～7月の福建省のウナギかば焼き輸出量は計2万4100トンで、その半数以上を日本向けが占め、輸出額は20億7500万元（約498億円）に上り、全国トップとなった。

福建省鰻業協会の高飛秘書長によると、同省にはウナギ養殖の経営主体（企業や事業者）が計720社ある。1匹のウナギから1箱のかば焼きへ、地元の養殖池から海外の食卓へ。福建省は整った産業チェーンに立脚し、ウナギ産業を「養殖の改良」段階から「海外への販路拡大」段階へと推し進めている。【新華社福州】

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上場初日、投資家から大きな関心を集めた。公開価格は75.50香港ドル（約1600円）に対し、初値は公開価格を36％上回る103香港ドル（約2200円）をつけた。今回の調達総額は約12億3300万香港ドル（約260億円）に上る。

4度目の挑戦で、香港上場を実現した鱘龍科技

調査会社・灼識諮詢（CIC）のデータによると、同社は2015年以降11年連続で世界のキャビア販売量首位を維持しており、2025年の世界シェアは36.1％と、2位企業の4倍以上に達する。

鱘龍科技は2003年設立。独自ブランド「KALUGA QUEEN（卡露伽）」を展開し、ルフトハンザ航空やシンガポール航空、キャセイパシフィック航空のファーストクラスに供給するほか、ミシュラン星付きレストランにも納入実績がある。また、米アカデミー賞の晩餐会でも採用された。その輸出先は欧州、米州、アジア太平洋などの46カ国・地域に及ぶ。

高い収益性も特徴だ。売上高は2022年の4億9100万元（約120億円）から2025年には7億6900万元（約190億円）まで拡大し、年平均成長率は15.4％を記録した。2025年の純利益は3億6500万元（約90億円）で、純利益率は47.5％に達した。売上高の9割超をキャビア単品が占め、海外売上比率は83.8％に上る。

一方で、上場までの道のりは平坦ではなかった。同社は2011年、2014年、2022年と3度にわたり中国A株市場への上場を試みたが、いずれも実現しなかった。2024年に新三板（中国の店頭株市場）に登録したものの、2025年8月に上場廃止となっている。今回が4度目の挑戦で、ようやく香港上場を実現した。

杭州・千島湖にある鱘龍科技の養殖基地

キャビアはかつて、野生チョウザメの乱獲により資源が枯渇し、2000年前後に主要市場で野生種の取引が禁止された経緯がある。以後、人工養殖への転換が進み、養殖技術で先行した中国が市場の主導権を握った。CICのデータによると、2025年時点で中国は世界のキャビア生産量の54％を占める最大の生産国となっている。チョウザメは孵化から採卵可能になるまで7〜15年を要するため、新規参入者が短期間で生産能力を積み上げることは難しく、この「時間の壁」が同社の参入障壁となっている。

中国産抹茶、世界生産の7割を握るも“文化の壁”——「日本産」3文字で値が4.5倍に

＊1香港ドル＝約21円、1元=約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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同社は青島聚大洋藻業集団の子会社で、褐藻由来のオリゴ糖の国家基準を取得するため、同集団は中国海洋大学青島海洋生物医薬研究院と長年にわたり準備を重ねてきた。研究院側が分子設計と機能検証を担い、集団側が商品化を推進。両者はこれまでに合計12件の発明特許を取得している。

同集団の呉仕鵬董事長によると、すでに年間50トンの褐藻由来オリゴ糖を安定的に生産できる体制を構築しているという。

産学研（産業・大学・研究機関）連携が眠っていた海洋資源を産業の新たな成長エンジンへと生まれ変わらせている。中国アルギン酸生産大手、青島明月海藻集団の実験室では、研究員たちが海外からの多様な顧客ニーズに応えるため、アルギン酸塩の精製技術の高度化に取り組んでいる。現在、同社のアルギン酸塩の年間生産量は1万6000トンを超え、世界シェアの3割以上を占めている。

同集団の海洋食品加工・安全管理全国重点実験室の申培麗副主任は、「わが社の製品はカスタマイズ性が高く、顧客の要望に合わせて、専用の製法を開発することができる」と述べた。現在、同社の製品は米国、ドイツ、日本などの国や地域に輸出されているという。

バイエル幹部「中国はバイオ医薬のイノベーション発信源」、対中投資を拡大へ

小さな海藻からは新薬を抽出することもできる。中国海洋大学海薬院が主導する「青い薬材庫」構築計画は、ここ3年続けて大きな成果を上げた。中でも海洋藻類から抽出された新薬「BG136」は、抗腫瘍免疫効果を持つ海洋性多糖体として世界で初めて臨床試験段階に進んだ。

AI創薬が“国家戦略”ーー米中テック大手が製薬に殺到、次の主戦場に

1株の海藻はイノベーションを経て海洋新薬の開発に至る道を歩んでいる。海洋医薬品・バイオ製品業や海洋プロジェクト設備製造業、海洋電力業、海水の淡水化・総合利用などに代表される「海洋新興産業」は、強力な科学技術イノベーションに支えられ、海洋経済を高付加価値領域へと進化させている。【新華社済南】

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スシロー中国は、当局検査の結果として「寄生虫は検出されなかった」と発表

「寄生虫」報道が独り歩き、科学的説明に遅れ

騒動の発端は3月初旬、スシロー北京門頭溝店を訪れた顧客がマグロの赤身に「白い異物」を発見し、「寄生虫の卵ではないか」とSNS上に投稿したことだった。投稿は瞬く間に拡散され、複数の中国メディアも一斉報道。運営会社の株価が一時14％超急落するなど、経営への影響も広がった。

最終的にスシロー側は、事態を重く受け止め、「不快な食事体験」への補償として3004元（約7万円）を支払うことで当該顧客と和解した。

スシロー中国、「寄生虫の卵」騒動に続き「食後の嘔吐・下痢」の訴え相次ぐ

事後調査に当たった食品専門家らは、肉眼で確認できるサイズの白い物体について「寄生虫（卵のサイズは数十マイクロメートル）である可能性は極めて低く、魚体の結締組織やカルシウムの沈着、あるいは冷凍プロセスで生じた結晶である可能性が高い」と指摘している。だが、ブランド側の初期対応は「不快な食事体験」への謝罪に留まり、科学的な根拠に基づく詳細な説明を欠いた。この説明不足が、一部の消費者から批判を招く一因となった。

「行列の王」に陰り、客足減少の店舗も

中国市場で急拡大を続けているスシローは、2024年の北京進出時に「10時間待ち」を記録するなどネットで大きな話題を集め、圧倒的な集客力を誇ってきた。

しかし、今回の騒動を受けて北京などの主要都市では客足への影響が指摘され始めている。現地報道によれば、北京市内の店舗における現地記者による訪問取材の中で、騒動前と比較して客数が「約3割程度」減少したという。また、入店時に食材の安全性を直接確認する顧客が増えているとの声もある。

市場関係者は「実害（食中毒等）がなかったとはいえ、危機管理の甘さが露呈した」と分析する。初期段階で情報の空白を作ったことが憶測を呼び、騒動の長期化に繋がったとみられる。スシロー中国は今後、キッチンの透明化や調理プロセスの公開を強化し、オペレーションの「可視化」を通じて信頼回復を急ぐ構えだ。

中国寿司市場に「日系vs国産」の激変。くら寿司撤退、その隙に客単価400円の“中国式寿司”が世界最大チェーンに

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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↓続報↓

スシロー中国、マグロ異物騒動に「シロ」の判定　当局検査で寄生虫否定も、一部店舗は客足“3割減”

「寄生虫の卵」騒動と異例の賠償

事の発端は今年3月初旬、北京市門頭溝区のスシロー店舗で、マグロの身から「寄生虫の卵のような異物」が見つかったとの投稿がSNSで拡散され、大きな波紋を広げた。これを受け、当局が即座に立ち入り検査を実施し、調査を開始した。最終的に店舗側は「不快な食事体験」への補償として、医療費と飲食代の10倍にあたる計3004元（約6万6000円）を支払い、消費者と和解に至った。当局の調査結果を待たずして和解金が支払われた背景には、ブランドイメージの失墜を最小限に食い止めたい狙いがあるとみられる。

当局が「即座に立ち入り検査」を実施したと発表

相次ぐ「下痢・嘔吐」の訴え

しかし、騒動はこれだけにとどまらない。最近の中新網の報道によると、同様の体調不良を訴える声が複数寄せられているという。

たとえば今年1月には、スシローでマグロや海老などの生ものを含む食事をした客が、当日から数日間にわたり深刻な下痢に見舞われたと訴えるケースもあった。この利用客は「普段日本料理を食べて体調を崩すことはない」と話している。

また、中国の消費者苦情プラットフォーム「黒猫投诉」でも、2026年3月中旬時点でスシローに対する苦情は40件を超えている。下痢といった健康被害だけでなく、食器への異物混入、料理への毛髪やプラスチック片の混入など、衛生管理の不備を指摘する内容が目立っている。

火鍋王者・海底撈、中国で回転寿司に参入　客席回転率「8回」で日本勢を脅かす

「1000組待ち」の急成長が生んだ歪みか

2021年の中国進出以来、スシローは「低価格で高品質なネタが食べられる」という圧倒的なコストパフォーマンスを武器に、各地のショッピングモールで「行列の絶えない店」としての地位を確立した。人気店舗ではピーク時の待ち組数が1000組を超えることもあり、数時間待ちも珍しくない。

2025年12月時点のデータによると、スシローの全世界の店舗数は916、そのうち中華圏は171店舗まで増加し、中国本土がその約44％を占める重要拠点となっている。運営会社のFOOD＆LIFE COMPANIESは、2026年9月末までに中華圏の店舗数を210～222店舗まで引き上げる強気な拡大方針を明らかにしている。

中国寿司市場に「日系vs国産」の激変。くら寿司撤退、その隙に客単価400円の“中国式寿司”が世界最大チェーンに

＊1元=約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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